電子帳簿保存法対応 電子証跡システム

DataDeliveryはJIIMAより以下の認証を受けています。
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」
「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」
「電子取引ソフト法的要件認証制度」
「電子書類ソフト法的要件認証制度（認証パターン３；取引関係書類の保存）」

※この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

業務データや電子ファイルが、改ざんされていないことを担保する「デジタル証跡」として長期に保存。
デジタルファースト時代に向けた大量データ保存と高速検索に機能特化した、新しい情報基盤ソリューション。

あらゆる業務がデジタルに置き換わろうとしている現在、すべての業務データや履歴を正しく保存しておくことは容易ではありません。事業活動において、自らの正当性をデータで証明しなくてはならなくなったとき、DataDeliveryがその真価を発揮します。

電子帳簿保存法の全区分（帳簿書類・スキャナ・電子取引）に対応、外部システムのあらゆるデータを、長期間・真正性が担保されたデジタル証跡として保管します。

システム概要イメージ

長期保存

• 市販のDBが不要ですので、長期保守性に優れます。
• 旧バージョンとのデータ互換を保証します。安心して長期利用いただけます。

高速検索

• 大量データから複数の項目や期間を跨った検索がすばやく行えます。
• データ保存容量が増えてもレスポンスの良いデータ閲覧が可能です。

改ざんできない構造

• 登録されたデータは、自社開発の独自構造DBにより、データの改ざんができません。
• 認定タイムスタンプ、電子署名をつけて真正性を担保して保管できます。

シンプル構成

• 基本構成は、DataDeliveryサーバソフトとブラウザのみです。
• クライアント画面も、誰でも直感的に操作ができるシンプル設計です。

大量データでも高速検索ストレスフリーな操作感を実現

豊富なクライアント機能

検索

全ての項目の組み合わせにて様々な検索条件で高速検索。

くしざし検索

複数のフォルダをまとめて検索。1つのフォルダのように扱える。

データダウンロード

レコードデータのダウンロード。圧縮ダウンロードも可能。

プレビュー

端末にダウンロードせず証憑表示。

添付ダウンロード

格納したファイルのダウンロード。

設定保存

よく使う表示設定は保存して利用でき、業務効率UPが可能。

データリンク

データ間の関連付けが可能。リンクをクリックすると関連付けられたデータを表示。

他システム連携

他のシステムからの呼び出しに対応。
URL指定で格納データを検索して表示、データの利活用に有効。

自動ログイン

シングルサインオンで利便性が向上。

あらゆるデータをコンパクトに保存

充実した管理機能

アカウント管理

複雑な組織を考慮したユーザ情報、階層を考慮した帳票のアクセス権、印刷など各種機能の実行権など、非常に細かく管理可能。組織変更に応じたメンテナンスが容易です。

ログ情報の管理

サーバやクライアントの各種ログ情報が細かく出力されます。利用履歴の確認により内部統制の強化が可能です。利用状況に応じた帳票の絞り込みなど、運用面の分析にも役立ちます。

ドメイン管理

データの格納先や保管期限等を設定することができます。

保存管理

フォルダ単位に保存期間を設定、保管期間を過ぎた文書は自動的に削除する設定が可能です。

法令に基づいた書類の電子化を実現

認定タイムスタンプ付与、画像要件チェック、タイムスタンプ一括検証の3つの機能をパッケージング。
ワークフローシステム等への組込み開発にもご利用いただけます。

第三者機関が「改ざんされていない」ことを証明

認定タイムスタンプ（※1）を使用することで、信頼できる第三者機関による存在証明となります。
e-文書対応ツールは多く利用されているPDFにタイムスタンプを付与する方式「PAdES」に加え、対象のファイル形式を選ばない「XAdES」にも対応。柔軟な要件対応が可能です。

※1：認定タイムスタンプは、一般財団法人日本データ通信協会が、総務省により2004年11月に策定された「タイムビジネスに係る指針」に基づき、認定したタイムスタンプを指します。

異なるデータでも共通のデータ項目があれば素早く相互参照が可能です。
1つのキーだけではなく、複合的なキー設定が可能です。

他システムから検索条件を指定して呼び出すことで、対象データへダイレクトアクセスが可能です。
他システムからのデータ利用がさらに便利になりました。

「真正性」、「完全性」を担保する「電子証跡システム」だからこそ、幅広い領域でご活用頂けます。

• 電子帳簿保存法対応
• 先使用権の為の知財保護
• システム更改に伴う過去データ保存
• 設計図書の電子保存
• 電子取引データ保存
• 採用・勤怠記録など人事データ保存
• 申込書保存検索システム
• 監査・研究データ保存

連携ソリューションとともに、お客様にとって最適なご提案をさせて頂きます。

「DataDelivery」のソフトウェア構成は、以下の通りです。

電子帳簿保存法の改正により2022年1月から電子取引書類の紙保管が認められなくなるため、法改正の要件を満たした上で電子取引データ保存をする必要があります。
DataDeliveryクラウドをご利用いただくことで、このような電子取引データを早く、簡単に、安全に保存することができます。
DataDeliveryクラウドに保存できる国税関係帳簿書類の対象は、順次拡大していく予定です。

ご利用イメージ

当社では提携企業と連携し、電子帳簿保存法の申請に向けたコンサルティングサービスをご提供しております。

電子帳簿保存法対応すれば、企業の有する書類の多くは、「電子保管」が可能です。
令和3年度税制改正で、ますます始めやすくなっています。

電子帳簿保存法の申請を検討しているお客さまにポイント解説