株式基本情報
最終更新日：2024年4月2日
お知らせ
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2021年2月19日
適時開示
2021年4月1日を効力発生日とし、2021年3月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しました。
株式概要
| 商号 | ＪＦＥシステムズ株式会社 （ジェイエフイーシステムズ） |
|---|---|
| 本社 | 東京都港区芝浦1丁目2-3 シーバンスＳ館（受付18F） |
| 銘柄コード | 4832 |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
| 単元株式数 | 100株 |
| 発行可能株式総数 | 31,412,000株 |
| 発行済株式数 | 15,706,000株（2023年9月30日現在） （自己株式1,067株含む） |
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年6月下旬 |
| 基準日 | 株主総会・期末配当は毎年3月31日 中間配当を行う場合は9月30日 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 特別口座の口座管理機関 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 郵便物送付先（電話照会先） | 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 電話 0120-782-031 （フリーダイヤル） 取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。 |
| 公告方法 | 電子公告 https://www.jfe-systems.com/ir/houtei.html ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 |
| 定款 | |
| 株式取扱規則 | |
| 株主数 | 8,474名 （2023年9月30日現在） |
| 格付情報 | 格付を得ておりません |
- 関連リンク：
大株主
| 株主名 | 持株数 |
|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 10,233,000株 |
| ＪＦＥシステムズ社員持株会 | 1,183,975株 |
| ＪＦＥプラントエンジ株式会社 | 200,000株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 198,700株 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 | 105,200株 |
| アトラス情報サービス株式会社 | 100,000株 |
| ＪＦＥアドバンテック株式会社 | 100,000株 |
| ＪＦＥ物流株式会社 | 100,000株 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 100,000株 |
| 株式会社カストディ銀行（信託口） | 97,000株 |
（2023年9月30日現在）
所有者別株式分布状況
（2023年9月30日現在）
政策保有株式
政策保有に関する方針
当社は原則として、提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際に、取締役会規則に基づき、取締役会で の決議を経て、他上場株式を保有いたします。また、政策保有している株式は、毎年、保有の合理性等を検証いたします。 当社が現在保有する政策保有株１銘柄について、その適否を検証した結果、問題ないものと判断しております。
議決権行使に関する方針
当社は、政策保有株式に係る議決権行使につきましては個別に判断いたしますが、対象企業の企業価値を毀損する可能性があると判断される 議案につきましては特に留意して判断いたします。
株式の保有状況（2023年3月31日現在）
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額 | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 銘柄 | 18,500 千円 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 銘柄 | 1,261,800 千円 |
特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
|---|---|
| 2022年度 株式数／貸借対照表計上額 |
600,000 株 ／ 1,261,800 千円 |
| 2021年度 株式数／貸借対照表計上額 |
600,000 株 ／ 889,800 千円 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力」と「システム開発案件における共同受注・相互補完」を目的に保有しています。 当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携しています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は提携業務の実績、当該企業の経営状況等をもとに検証しています。 |
| 当社の株式の保有の有無 | 無 |
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