財務ハイライト
最終更新日：2025年4月25日
業績ハイライト（2025年3月期）
最新の決算（2025年3月期）について、概況をご紹介します。
当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期計画の最終年となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグル ープのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマを推進してまいりました。
「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」においては、ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）の基幹システムを、メインフレームからオープン環境に完全移行いたしました。倉敷地区は、2024年9月の「薄板品種」・「電磁鋼板品種」・「全品種出荷」領域に続き、2025年2月に「製鋼」・「棒線」領域をオープン環境へ移行し、5,000万STEP以上もの大規模基幹システムの刷新を53カ月の短工期で完了しました。
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当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。
これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円（3.1%）増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円（2.5％）増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円（2.9%）増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円（9.5%）増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
財務ハイライト（連結）
「1株当たり当期純利益」は、2021年4月に実施した株式分割が2021年3月期期首に、2025年4月に実施した株式分割が2024年3月期期首に行われたと仮定した上で算出しております。
売上高 （連結）
（百万円）
2024年度連結売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により、前年同期比1,939百万円（3.1%）増の63,972百万円となりました。
（百万円）
経常利益 （連結）
（百万円）
2024年度（2025年3月期）連結経常利益は、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により、前年同期比215百万円（2.9%）増の7,667百万円となりました。
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 （連結）
（百万円）
2024年度（2025年3月期）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比474百万円（9.5%）増の5,442百万円となりました。
（百万円）
１株あたり当期純利益 （連結）
「1株当たり当期純利益」は、2021年4月に実施した株式分割が2021年3月期期首に、2025年4月に実施した株式分割が2024年3月期期首に行われたと仮定した上で算出しております。
（円）
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四半期別財務ハイライト（連結）
「1株当たり当期純利益」は、2021年4月に実施した株式分割が2021年3月期期首に、2025年4月に実施した株式分割が2024年3月期期首に行われたと仮定した上で算出しております。
売上高 （連結）
（百万円）
2024年度連結売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により、前年同期比1,939百万円（3.1%）増の63,972百万円となりました。
（百万円）
経常利益（連結）
（百万円）
2024年度（2025年3月期）連結経常利益は、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により、前年同期比215百万円（2.9%）増の7,667百万円となりました。
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （連結）
（百万円）
2024年度（2025年3月期）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比474百万円（9.5%）増の5,442百万円となりました。
（百万円）
1株当たり四半期純利益（連結）
「1株当たり当期純利益」は、2021年4月に実施した株式分割が2021年3月期期首に、2025年4月に実施した株式分割が2024年3月期期首に行われたと仮定した上で算出しております。
（円）
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財務ハイライト（単体）
「1株当たり当期純利益」は、2021年4月に実施した株式分割が2021年3月期期首に、2025年4月に実施した株式分割が2024年3月期期首に行われたと仮定した上で算出しております。
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