ステークホルダーとの関わり

最終更新日:2022年4月14日

ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み

当社の主なステークホルダーは、製品・サービスを提供しているお客様、当社の事業に直接的に影響を与える株主・投資家の皆様・調達取引先様・従業員の皆様です。
いずれのステークホルダーも重要であり、優先順位を付すという考えはございません。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
また、サプライチェーンのうち、特に、当社事業と密接な関係にある業務委託先との良好な関係の構築に向けて「協力会社社員との接し方ガイドライン」を策定・周知徹底しています。

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  1. 価格決定方法
    不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
  2. 手形などの支払条件
    下請事業者との取引に対する下請代金は、全額現金で支払います。
  3. 知的財産・ノウハウ
    契約上知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウ等に関して、下請事業者に損失を与えることの無いよう、十分に配慮します。
  4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

パートナーシップ構築宣言

JFEシステムズ株式会社 代表取締役社長
大木 哲夫

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