ステークホルダーとの関わり

ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み

当社の主なステークホルダーは、製品・サービスを提供しているお客様、当社の事業に直接的に影響を与える株主・投資家の皆様・調達取引先様・従業員の皆様です。
いずれのステークホルダーも重要であり、優先順位を付すという考えはございません。

マルチステークホルダー方針

当社は、「はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを。」のパーパスのもと、IT技術の提供を通して、お客様、私たち一人ひとりが持てる能力を発揮し、また有機的につながることで、想いをかたちにする喜びが広がることを目指しています。企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、当社の業績や従業員本人の貢献度等に基づいて賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて毎年の定期昇給に加え、労使交渉による賃金の引上げを実施するとともに、会社業績の従業員への適切な還元を目的として業績連動型賞与を導入しています。また、教育訓練等については階層別研修の更なる拡充や社外研修の活用により、従業員の能力開発やスキル向上等のための機会創出に取り組んでまいります。

取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のURL
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/9091-07-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

その他のステークホルダーに関する取組

当社は、従業員、取引先と同様に、株主に対しても配当等を通じて事業活動の成果を適切に還元してまいります。また、先進的なITサービスの提供や持続可能な社会の実現に役立つ製品・サービスの開発等を通じて、広くお客様や社会に貢献してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

令和6年12月10日

ＪＦＥシステムズ株式会社　代表取締役社長
大木 哲夫

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
また、サプライチェーンのうち、特に、当社事業と密接な関係にある業務委託先との良好な関係の構築に向けて「協力会社社員との接し方ガイドライン」を策定・周知徹底しています。

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

1. 価格決定方法
   不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 手形などの支払条件
   下請事業者との取引に対する下請代金は、全額現金で支払います。
3. 知的財産・ノウハウ
   契約上知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウ等に関して、下請事業者に損失を与えることの無いよう、十分に配慮します。
4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
   取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

ＪＦＥシステムズ株式会社　代表取締役社長
大木 哲夫