購買基本方針

ＪＦＥシステムズ調達ガイドライン

ＪＦＥシステムズは、ＪＦＥスチールグループの一員として、持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的に、「ＪＦＥシステムズ調達ガイドライン」を制定致しました。当社はお取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。

お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの以下の項目についてご理解頂き、積極的に推進して頂くと同時に、皆様のサプライヤーに対しても本ガイドラインに基づいた取り組みを推進して頂くように働きかけをお願い申し上げます。当社はお取引先の皆様と相互理解と信頼関係の維持向上に努めるとともに、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。

コンプライアンス

法令遵守

• 事業活動を⾏っている国/地域の関連する法令・社会規範を遵守する。また、国際取引において、条約・協定などの国際ルールを尊重する。
• コンプライアンス徹底のための方針や体制、⾏動指針、教育等の仕組みを整備し実施する。

個人情報・機密情報管理

サプライヤー、お客様、従業員等全ての個人情報や、取引を通じて得た機密情報を適切に管理・保護する。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ対策に努め、自社および他者に被害が生じないよう管理する。

腐敗防止

政府関係者や公務員、その他のビジネスパートナーとの贈収賄に関与せず、腐敗の防止ならびに公正な事業慣⾏の確⽴および維持に努める。

反社会的勢⼒との関係の遮断

市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒および団体と一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。

公正な競争

• 事業活動を⾏っている国/地域の関連する法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの⾏為を⾏わない。
• サプライヤーの選定にあたっては、品質、技術、価格、納期、安定供給⼒、信頼性、経営の安定性およびCSRの取組み姿勢を総合的に勘案し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されていることを前提に、経済合理性に基づいて判断する。

知的財産の保護

自社が保有する知的財産権を保護するとともに、他者に帰属する知的財産権を尊重し、他者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を⾏わない。

品質保証

• 製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する。
• 高く安定した品質を確保する品質マネジメント体制を構築・運用する。

人権尊重

「ＪＦＥグループ人権基本方針」の実⾏に努める。

児童労働の禁止

⼦どもの発達や教育を受ける機会を妨げることのないよう、事業活動を⾏う国/地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童の労働を認めない。

強制労働の禁止

• 強制労働、人⾝売買、奴隷制などの非人道的⾏為によって得られた労働⼒を用いない。また、これらを社会的に助⻑する⾏為を⾏わない。
• 本人の自由意思によらない労働を⾏わない。雇用の条件として、パスポート、公的な⾝分証明書、または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料等、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

差別、ハラスメントの禁止

企業活動に関する一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、⺠族、信条、宗教、社会的⾝分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他いかなる事由による差別も⾏わない。また、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント⾏為を⾏わない。

先住⺠・地域住⺠の権利

事業活動を⾏う地域における住⺠の⼟地の権利、⽔へのアクセス、安全、健康、先住⺠族の権利などを尊重し、配慮する。

安全衛生

「安全はすべてに優先する」という基本姿勢の下、労働災害・労働疾病の未然防止に努め、安全で健康な職場環境を常に整備する。

労働時間と休暇

事業活動を⾏う国/地域の労働関連法令に則した休憩、休日を設け、適切に労働時間を管理する。

賃⾦

事業活動を⾏う国/地域の労働関連法令等で定められた最低賃⾦、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当を支払い、各国/地域の労働関連法令等に違反する賃⾦減額を⾏わない。

結社の自由

国際規範・事業活動を⾏う国/地域の法令に則り、従業員の結社の自由や団体交渉権等の権利を尊重する。

通報窓⼝の設置

従業員や関係取引先等からの不正⾏為や人権・環境等に関する懸念事項等の通報を受け付ける窓⼝を設置し、通報者の不利益になるように扱わない体制を整備する。

環境

環境との調和

• 資源保護、環境保全、生物多様性に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。
• 事業活動を⾏っている国/地域の環境関連法令を遵守する。

気候変動対応

カーボンニュートラルの実現を目指し、自社におけるCO2排出量の削減を推進するとともに、社会全体のCO2削減に貢献する。

環境汚染防止

大気・⽔質・⼟壌・海洋の汚染防止や廃棄物の処理、騒⾳・振動に関する各国/地域の法規制を遵守し、環境保護に十分配慮する。

資源循環、廃棄物管理

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国/地域の法令を遵守するとともに、資源循環の推進を図る。

化学物質管理

• 各種規制、法規に則り、化学物質の管理を⾏う。
• 製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する。

責任ある調達

紛争鉱物

責任ある鉱物調達に関わる法令等を遵守するとともに、紛争鉱物の使用を回避する。

事業継続計画

BCPの策定

自然災害、感染症の急速な拡大等危機が発生した場合を想定し、製品・サービスの安定供給を果たすため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するとともに、組織的な危機管理を徹底する。

ステークホルダーとの関係

情報開示

企業情報の適時・適切な開示を⾏うとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じて幅広いステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

ＪＦＥシステムズ調達ガイドラインに関するお取引先の皆様の取り組み状況を、アンケート実施や現地調査等によって確認をさせていただく場合がございます。その際、本ガイドラインからの逸脱が確認された場合には、改善に向けたフォローを実施させて頂きます。改善要請にもかかわらず本ガイドラインから著しい逸脱が継続する場合には、当社とのお取引を⾒直すことがございますので、ご理解とご協⼒のほどお願い申し上げます。
本ガイドラインの各項目について、当社に関連する取引に関して問題が発生した場合には、ご報告をお願い致します。