SAP ERP導入企業向け統合電子帳簿ソリューション

「統合電子帳簿ソリューション」は、SAP^® ERPに登録された伝票データ、電子証憑データ、そしてそれらによって生成される帳簿データを統合管理する電子帳簿ソリューションです。

※この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

現在、SAP^® ERPの導入ユーザーでは、SAP ECC6.0の標準サポート終了に伴い、新ERPへのマイグレーションが喫緊の課題となっています。またマイグレーションに際しては、SAP^® ERPデータは、電子帳簿保存法の「帳簿データ」として扱われていることから、電子帳簿保存法への対応は新旧システムともに重要であり、以下のような対応が求められます。

電子帳簿保存法に対応したJFEシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery」「eDocAssist」と連携することで、法制度対応だけでなく、SAP^® ERPを取り巻く様々な課題を解決し、コスト削減と業務効率化を実現します。

SAP^® ERP（ECC6.0）から、電子帳簿として必要なデータを抽出し、DataDeliveryに保存します。また、これらデータはSAP^® ERPのアプリを使わずに参照するため為、各データ同士の関連性を紐づけることが可能です。
更に、売上元帳の上位データである受注明細や、仕入元帳の上位データである入出庫明細、発注明細データなど法要件に含まれない台帳も併せて保存することができます。

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課題

2024年改正電帳法対応では、電子取引データの保存が義務付けられました。
※電子取引データ以外にも紙書類をスキャナ保存したデータを総称して「電子証憑データ」と呼びます。
電子証憑データは、一般的に文書管理システムにアップロードすることが多いですが、その検索データ（金額、日付、相手先名）の登録及びチェックに関する工数負担が課題です。
一方、SAP^® ERPには、電子証憑データ保存の為の標準PGMが用意されていますが、DBの容量増（課金増）や、スキャナ保存要件の対応が課題です。

eDocAssist APIで解決

DataDeliveryでは、eDocAssist APIという電子証憑データ保存用のマイクロサービスが用意されており、これを入力画面経由で連携することで、証憑をDataDeliveryに直接保存しつつ、SAP^® ERP側のデータベースの肥大化を避けることができます。

※この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

SAPの画面改修（eDocAssist APIとの連携）ができない場合、SAP^® ERPにて入力した伝票データを事前に証憑アーカイブ用画面（eDocAssist Entry）にインポートし、証憑を該当データに添付する方式も可能です。これにより、検索データの打鍵せずに証憑を保存し、かつ伝票データと結合して保存することができます。

DataDeliveryでは、証憑データと帳簿データの両方を保存しつつ、更にこれらのデータのハイパーリンク参照を選定するこで、相互関連を実現することができます。
更にこれらのデータを保存にとどめず、BIソフトと連携させて「見える化」を実現することで、法要件を超えたDX（デジタルトランスフォーメーション）に発展させることができます。