JFEシステムズはこんな会社

JFEシステムズの誕生

JFEシステムズは、1983年に旧川崎製鉄(株)のシステム部門から分離して設立されました。

2001年には東京証券取引所市場第二部上場(2022年4月、市場再編によりスタンダード市場へ移行)、2011年には旧日本鋼管(株)のシステム部門から分離した(株)エクサの鉄鋼向け事業を承継し、JFEグループの情報システム会社として、JFEスチール(株)はじめ、JFEグループ各社の情報システムを担っています。

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JFEシステムズの発展

初めて新入社員を迎えた1984年には48名だった社員数は、4年後には旧川崎製鉄(株)システム部門の統合などにより1,000名を超え、2022年3月には1,847名(連結)となりました。

1991年からはJFEグループ向け事業に加え、一般顧客向け事業を展開。現在では、売上高の約5割を占める規模に成長しました。2021年度は、昨年のコロナウイルス感染拡大の影響から大幅に回復・伸長し、連結ベースで売上高504億円・経常利益56.4億円と過去最高を更新しました。

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JFEシステムズの事業セグメント

JFEシステムズの主な事業は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行う、システム・インテグレーションです。
お客様のニーズにあわせた業務システム開発はもちろん、「ベンダーフリー」という強みを活かし、各社アライアンスプロダクト・特色ある自社開発プロダクトを組み合わせ、お客様に最適なトータルリューションを提供します。

JFEシステムズの事業は、3つのセグメントに分かれます。

3つのセグメント

鉄鋼業向け事業

親会社であるJFEスチール(株)およびJFEグループ会社向けに、情報システムの企画、開発、保守、運用のアウトソーシング業務を行っています。

一般顧客向け事業

JFEグループ以外のお客様向けに、以下の事業を行っています。

主な事業
業務システム開発事業

製造・流通業界向けに、販売・生産物流・会計・原価購買・需給・品質などのシステム開発や保守を、金融業界向けに、勘定系・年金・クレジットカードなどのシステム開発や保守を行っています。

ソリューション事業

アライアンスパートナーのプロダクト、自社開発プロダクトを組み合わせた複合ソリューションを展開しています。 特にEPP*は、1996年からSAP社、2011年からMicrosoft社のERP製品の取り扱いをスタートするなど、長年ノウハウを蓄積してきました。
2017年には、SAP S/4HANA®及びMicrosoft Dynamics 365のERP業種・業務テンプレート群をラインナップした、自社統合ブランド 「SIDEROS®(シデロス)」を立上げるなど、競争力のあるソリューションを開発・提供しています。

ERP(EnterpriseResourcePlanning):企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージ

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自社開発プロダクト事業

14年連続シェアNo.1の電子帳票製品「FiBridge®(ファイブリッジ)シリーズ」をはじめ、食品業界300社以上に導入されている、食品統合データマネージメント・ソリューション「MerQurius(メルクリウス)」など、ニッチトップを確立している個性豊かな自社開発プロダクトを展開しています。

電子帳票分野

電子帳票分野では、2002年に販売開始した「FiBridge®」をはじめ、2018年には国税関係書類の電子帳簿保存を実現するJIIMA*認証の電子帳票システム「DataDelivery®」を開発・販売するなど、取り組みを拡大しています。

JIIMA:日本文章情報マネジメント協会

食品統合データマネージメント分野

食品統合データマネージメント分野では、2002年に「Mercrius®」、2007年に業界初の商品開発支援システム「Quebel®(キューベル)」の販売を開始しました。さらに、2011年には原料規格書収集クラウドサービス「MerQurius Net®(メルクリウス ネット)」のサービス提供を開始し、5,600社以上の食品原料サプライヤ様にご利用いただいております。

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基盤事業

成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドクラウドサービス「JGranz®(ジェイグランツ)シリーズ」を展開、サーバ仮想化サービス、情報セキュリティ支援サービスなど情報通信基盤の構築、運用およびそれらを利用した情報サービスを提供しています。

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新技術への取り組み

JFEホールディングス(株)は、「攻めのIT経営銘柄」・「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に7回選定されるなど、JFEグループ全体で積極的に先進IT技術の利活用を推進しています。

当社は、JFEスチール(株)およびJFEグループ各社への新IT技術活用(RPA*、AI、IoTなど)を支援し、そこで得た技術・ノウハウを、製造業をはじめとした一般のお客様向けに、競争力あるソリューションとして展開しています。

2018年には、RPAプラットフォーム「UiPath」を販売開始、2020年には企業のDX推進を支援する、クラウドとAIの利点を最大限活用した「SIDEROS® DXソリューション」を販売開始しました。
2021年には、OutSystemsジャパンと業務提携し、ローコード開発ツール「OutSystems」を基盤とするアジャイル開発に着手、高速開発により開発期間を短縮し、お客様のDX推進と競争力強化を支援しています。

2021年4月には、JFEスチール(株)および、そのグループ会社を含む製造流通業界向けへのDXの推進部署として、DX推進部を設立、DX領域におけるソリューション戦略の企画調整、新規ソリューション企画、提案、開発支援等への取組みを強化し、DX関連事業の立ち上げを目指します。

2022年4月発表した「中期経営計画(2022-2024年度)」では、「商品力/技術力」・「人材力」にさらに磨きをかけるべく、3カ年で150億円規模の投資・諸施策を想定しております。内訳は、商品開発投資20億円/3年、サービス提供型ビジネス向け投資50億円/3年、人材開発投資増額+20億円/2024年度、そのほかM&A、研究開発などを予定しており、事業変革の加速を通して、特徴あるITベンダーを目指します。

RPA(Robotic Process Automation):認知技術(ルールエンジン機械学習、人工知能など)を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組み

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従業員が持てる力を最大限に発揮できる
環境整備・風土改革

人材が財産であるIT企業にとって、従業員が持てる力を最大限に発揮し活躍できる、環境整備・風土改革は重要な経営課題の一つです。

2022年4月に発表した中期経営計画(2022-2024年度)では、2024 年度末までに、2021 年度末比約110名の要員増加を計画するほか、「人材力の強化」への積極的な投資を実施すべく、人材開発に「投資増額+20億円/2024年度」の投資増を想定しています。

当社は、2015年より各種勤務制度の整備、時間外労働の削減・年休取得率向上に向けた施策をはじめとした「働き方・休み方改善活動」、2017年に「健康経営宣言」制定するなど、環境整備向けた取り組みを進めています。

また、「Diversity, Equity & Inclusion」を重要な経営基盤の一つと位置付け、社員一人ひとりが能力を発揮できる職場風土の整備に取り組んでいます。2016年にダイバーシティ推進専門部門を組織、2021年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」および女性活躍推進目標「2030年度までに女性役員・管理職(部長・課長級)比率12%の達成」を策定するなど、取り組みを強化しています。

これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人」「えるぼし」「プラチナくるみん」などの各種認定、2015年東京都労働局「均等・両立推進企業表彰」受賞、2019年には東京都「心のバリアフリー サポート企業認定」を受けています。

健康経営優良法人選定
プラチナくるみん
女性が活躍
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