従業員と人権

当社は、“自分自身がどう生きたいか”という気持ちを大切にできる会社を目指し、社員一人ひとりのやりがいや幸福度の向上、および高い生産性を実現することを目的に、「働き方改革」を重要な経営課題の一つとして位置づけています。

最終更新日:2023年10月20日

202ワークライフハッピー

働きやすい職場環境を目指して(活動)

あらゆる従業員が能力を十分に発揮できるよう、一人ひとりを尊重し、心身ともに健康でいきいきと働き続けられる職場環境の実現を目指しています。

男性育児休業・休暇取得支援

大木社長

会社をあげて男性社員の育児休業取得を支援します

当社は、男性社員の育児休業取得を支援するため、「男性社員の育児休業・休暇取得率100%達成」という目標を新たに策定しました。
男性社員が育児・家事を分担することでパートナーの負担軽減を進める環境作りを支援するもので、社員の希望にも応えたものになっています。社員一人一人がパートナーと一緒に「ワーク・ライフ・ハッピー」を目指し、自分らしくキャリアとプライベートの両立を図れるようサポートしていきます。

代表取締役社長 大木 哲夫

目標

男性社員の育児休業・休暇(*)取得率100%達成

育児休業・休暇:育児休業および子が生まれたときの特別休暇

目標実現に向けた取り組み

  • 育児休業制度等の周知および育児休業取得意向確認
    取得対象となる男性社員と上司との面談を実施、育児休業制度等の周知および育児休業取得意向を確認し、男性の育児休業・休暇取得を促します。
  • 「育休取得相談窓口」の設置
    社内に「育休取得相談窓口」を新たに設置、制度面の相談を人事部門が、そのほかの相談をDEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進部門が受け付けます。
  • 男性育児休業取得事例の収集・提供
    2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法に沿った、男性育児休業取得事例の収集と社内への情報提供を実施します。

進捗状況

目標に対する進捗状況は、下記サイトをご参照ください。

コロナ禍での事業活動状況

コロナ禍での事業活動で必要とされるテレワークなど、遠隔での業務遂行に円滑に移行いたしました。

2020年度は、本社に勤める社員の約6割の在宅勤務が実現しました。

遠隔(オンライン)会議参加社員数は年間延べ20万人にのぼります。

製品系60回、採用系146回のオンラインセミナーを開催しました。2021年4月には浜松町本社に配信用社内スタジオ「レインボースタジオ」を設置しました。

社内スタジオ「レインボースタジオ(略称:虹スタ)」の設置

レインボースタジオ
レインボースタジオ(略称:虹スタ)

遠隔での業務遂行を加速させるべく、浜松町本社に営業活動や新卒採用活動などで活用できるオンライン動画専門の社内スタジオ「レインボースタジオ(略称:虹スタ)」を設置いたしました。様々な制限下においても、新たなビジネスチャンスの捕捉、優秀な人材確保を目指しています。

従業員満足度調査

従業員満足度調査(ES調査)を、隔年にて実施しています。従業員の会社に対する意識や問題点を把握し、人事制度、評価、福利厚生、労務管理など、さまざまな環境改善の資料として活用しています。また、調査報告結果は、前回調査・他社平均の分析結果とあわせて、従業員に広く公開しています。

働き方検討委員会

働き方改革に向けた取り組み

当社は、2013年に社内に「全社横断ワーキングチーム」を発足し、社員が「職場風土改革」「女性が働きやすい職場」などさまざまなテーマで全社横断的に検討、会社への提言を行いました。
本活動の提言を受け、2015年4月に「働き方検討委員会」が設立されました。本委員会は、仕事と生活の調和を図りながら働ける職場環境の実現を通して、社員一人ひとりの成長を促すと共に、会社の発展に貢献することを目的としています。
これらの取り組みが、下記の「制度改定」「働き方・休み方改善活動」に繋がっています。

勤務間インターバル活動

時間外労働などを含む1日の最終的な退社時から翌日の始業時までに、一定時間(最低11時間)のインターバルを保障することにより休息時間を確保する活動です。出社は前日退社時刻の11時間後以降のみ可とし、それ以前の出社は原則禁止しています。
休息時間をしっかり確保することで、疲労の軽減、過重労働の抑止を目的としています。

勤務間インターバル活動

(例)23時に退社した場合

退社時刻宣言活動

各社員が始業時に「退社時刻宣言カード」をデスク上に掲示し、退社予定時刻を宣言する活動です。
宣言した時間に仕事を終わらせるために仕事の段取りを工夫するなど、自己管理の強化を図ります。また、各自の退社予定時刻が明確になることで周囲も負荷がかかっている社員を早期発見しフォローできます。

退社時刻宣言活動

働きやすい職場環境を目指して(制度)

あらゆる従業員が能力を十分に発揮できるよう、一人ひとりを尊重し、心身ともに健康でいきいきと働き続けられる職場環境の実現を目指しています。

在宅勤務制度

在宅勤務制度

2016年9月に導入を開始した在宅勤務制度は、「育児」や「介護」などの事情により、時間制約が発生してしまう社員に対し、自宅での勤務を認め、 柔軟な働き方により、働く機会や時間を捻出し、また失われがちであったキャリア形成の機会をより充実させることを目的としていましたが、新型コロナウィルス感染症を経て、2023年5月に制度を拡大しました。
育児・介護などの事情に留まらず、社員の働き方の選択肢を増やし、社員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境を整備することで、社員の働きがい、やりがいを向上させることを目的としています。

フリーバカンス制度

フリーバカンス制度

社員の心身リフレッシュ・充電・健康増進などを積極的に推進することを目的に、年度中に1回、年次有給休暇を利用し、原則として連続9日(公休日を含む)の長期休暇を取得する制度です。

アニバーサリー休暇

アニバーサリー休暇

年休の取得促進と休暇を取得しやすい職場環境づくりを目的とし、自分の誕生日、家族の誕生日、子供の入学式・卒業式など、各自のアニバーサリー(記念日)に年休を活用する活動です。
記念日の内容は各社員が自由に設定でき、取得日数も年休取得の範囲内で可能です。

年休の年間取得計画策定

社員一人ひとりが、年間の年休取得目標(15日)を目標に、「フリーバカンス」「アニバーサリー休暇」も含めた「年休取得計画表」を策定し、職場内で共有する活動です。
計画的な休暇取得、休暇を取りやすい職場環境の構築を目指します。

年休の年間取得計画策定

年休取得計画表 記入例

育児休業制度

育児休業制度

子供が1年6ヶ月を迎えた直後の3月末まで、育児休業の取得が可能です。

子の看護休暇制度

子の看護休暇制度

小学校6年生修了までの子供が怪我や病気をした際に、年間5日(子供が2人以上の場合は年間10日)まで看護休暇の取得が可能です。

介護休業制度

介護休業制度

同一の対象家族について通算731日までの範囲内で3回を上限として介護休業を取得できます。また、優秀な人材の活躍機会を広げるほか、社員にとっても有効なセーフティネットとして機能することを目指し、育児、介護事由退職者の再入社制度を制定しています。
2020年5月、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業として、厚生労働省が定めるシンボルマーク「トモニン」を取得しました。

関連リンク:

キャリアサポート制度

キャリアサポート制度

出産、育児、介護、配偶者の転勤などの理由により、やむをえず退職した社員の、再入社をサポートする制度です。優秀な人材の活躍機会を広げるほか、社員にとっても有効なセーフティネットとして機能することを目指しています。

その他、下記制度を整備しています。

  • ボランティア休暇
  • 定年退職後再雇用制度
  • 退職金制度
  • 財形貯蓄制度
  • 寮・社宅制度

福利厚生制度

福利厚生制度
リフレッシュルーム

以下のような制度・施策により、従業員やその家族の健康や生活、福祉の向上を支援しています。

  • 会員制割引サービス「ベネフィットステーション」
  • 住宅融資
  • 社員持株会
  • 慶弔金
  • 無料の飲料(コーヒー・紅茶・緑茶など)サービス
  • 社食に代わる弁当サービスの提供
  • オフィスファミマ・オフィスグリコの設置

従業員とともに

従業員が能力や意欲を最大限に発揮できるよう、従業員の声に耳を傾け事業活動へ反映するとともに、コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

労使関係

労働組合
JFEシステムズ労働組合

JFEグループ方針に基づき、社長以下経営幹部と労働組合の代表者が、経営課題やワーク・ライフ・バランス、職場環境、労働条件等について定期的に話し合いの場を設け、活力のある職場づくりに取り組んでいます。
「労使経営審議会(年2回)」や「安全衛生委員会」など、真摯な労使協議の実施を通じて健全で良好な労使関係の構築に努めています。
また、組織活動・支部活動の一層の充実・活性化、休暇取得の促進や組合員同士の交流、家族の余暇・家庭サービスを支援を目的、体育文化行事(年2回)や支部イベントを開催しています。なお、当社労働組合では、「ユニオンショップ制(*)」を採用しています。

ユニオンショップ制:職場において労働者が必ず労働組合に加入しなければならないという制度

JFEシステムズ フォーラム

JFEシステムズ フォーラム
2023年度 JFE-SIフォーラム

1988年より、全従業員を対象とした「JFEシステムズ フォーラム(以下、JFE-SIフォーラム)」を開催し、社員の意識共有を図っています。会場に来られない社員のため、動画配信を行っています。開催年の事業内容に即したテーマを設け、社長講話、社員のプレゼンテーションやパネルディスカッションのほか、外部講師による講演も行っています。

    <過去5年のJFE-SIフォーラム テーマ>

  • 2023年:2023年9月スタート! 設立40周年に向けて
  • 2022年:Accelerate innovation JFE-SIが加速する
  • 2021年:Change for the Future!
  • 2019年:新たな仲間、新たな取り組み
  • 2018年:健康経営 All Well...社員も会社もみんな健康

業績表彰(社長賞)

業績表彰式典
業績表彰式典

年に1回、受注拡大や収益向上などの顕著な業績に加え、当社の競争力向上や基盤強化につながる社員の活動を表彰しています。

技術論文発表会

多くの社員が参加する技術論文発表会
多くの社員が参加する技術論文発表会

「社内における技術ノウハウ・知見の幅広い情報共有」と「人材育成」を目的に、先進性・独自性に優れた技術をテーマに社員から技術論文を募集しています。
各地区から応募された論文のうち、社内論文選考委員によって選出された論文は、年1回開催される「技術論文発表会」にて、全社員に向けて発表されます。

社員間のコミュニケーションの活性化

コミュニケーションの活性化は、従業員の仕事に対する意欲や働きがいの醸成、組織全体の活性化に繋がります。
当社は本社(東京都港区)をはじめ、全国11の営業・開発拠点や、お客様先に従業員が分散して勤務しており、拠点間のコミュニケーションを活性化させるさまざまな取り組みを重視し、取り組みを進めています。
その取り組みのひとつが、チャット、オンライン会議システムなどの「ユニファイドコミュニケーションツール」の積極的な導入・活用です。拠点間の交流はもちろん、組織・事業所、役職、年齢、性別を越えた従業員間コミュニケーションの活性化に加え、近年導入が進んでいる在宅勤務でも活用が進んでいます。

社内報の発行

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JFEシステムズ社内報act! 表紙

当社設立の翌年にあたる1984年から、社内報を定期発行し、従業員とそのご家族に会社の情報をお届けしています。また、2014年からはイントラネット上でWeb社内報を創刊し、従業員への情報発信を充実させています。

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