プレスリリース
ＪＦＥシステムズ株式会社
グンゼ株式会社、「DataDelivery®」で電子帳簿保存法に対応
― 帳簿・取引書類を電子化・ペーパーレス化し、保管コスト、人員の負担を低減 ―
ＪＦＥシステムズ株式会社（東証スタンダード市場：4832、本社：東京都港区、代表取締役社長：大木 哲夫、以下 ＪＦＥシステムズ）は、グンゼ株式会社（東証プライム市場：3002、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 佐口 敏康、以下 グンゼ様）が、ＪＦＥシステムズ製の電子帳簿システム「DataDelivery®」を導入し、電子帳簿保存法対応されたことをお知らせします。
日本を代表する繊維製品メーカーであるグンゼ様は、2020年にDataDelivery®を導入して国税帳簿の電子保存を開始されました。2022年1月からは、2024年1月からの電子取引関連書類の電子保存義務化に向けて、購買システムをはじめとする基幹系システムで発行する取引書類の電子保存に順次取り組まれています。
さらに現中期経営計画では、経理部門の主要テーマに「ITを活用した業務の効率化」･「会計帳簿等のペーパーレス化」を掲げ、「全ての国税関連帳票の保存を電子化」を目標とするプロジェクトを発足。DataDelivery®を中核に、さらなる会計帳簿および取引関係書類の電子保存を推進されています。
グンゼ様は、製品選定に際し4つの要件を基に複数製品を比較検討され、DataDelivery®を採用されました。
【電子帳簿システム選定の4要件】
実績：豊富な導入実績と、それに裏打ちされた知見、経験があること
認証取得：法的要件認証制度（JIIMA認証）を全て取得していること
基礎機能：大量データを安定的に高速検索できるなどの基礎機能
価格：明確かつ合理的な価格体系
また、DataDelivery®導入により、「帳簿・書類保管に要するコスト（印刷代、運送費）、保管スペース、人員負担」の低減も対応されています。
グンゼ様のDataDelivery®による電子帳簿保存法対応事例を、ＪＦＥシステムズが運営するサイト｢電子帳簿保存.com｣で公開しております。ぜひご覧ください。
【「電子帳簿保存.com」お客様導入事例】
ＪＦＥシステムズは、今後もDataDelivery®のサービス内容を順次拡大し、お客様の更なる内部統制強化、ペーパーレス化、業務効率向上をサポートしてまいります。
【事例セミナーのご案内】
グンゼ様が導入された電子帳簿システム「DataDelivery®」の事例をご紹介するWebセミナーを下記日程にて開催いたします。ぜひご参加ください。
2023年7月12日（水）13時～14時開催
～宥恕措置も残り半年、電子取引対応の落としどころ～
厳選事例から探る 事例紹介セミナー
◆セミナー詳細・お申込み
【電子帳簿システム「DataDelivery®」について】
https://www.jfe-systems.com/products/datadelivery/datadelivery.html
ＪＦＥシステムズが2009年にリリースした、電子帳簿保存に特化した製品です。データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現し、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての要件に対応します。シリーズ累計で4,200社のお客様にご利用いただいております。
また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証「JIIMA認証」を取得しており、お客様に安心してご導入いただけます。
グンゼ様は大阪府大阪市北区に本社を置く、日本を代表する繊維製品メーカーです。
1896年（明治29年）に創業。プラスチックフィルムやエンジニアリングプラスチックス製品の製造・販売を行う機能ソリューション事業、メディカル製品の製造・販売を行うメディカル事業、インナーウエアやレッグウエアの製造・販売を行うアパレル事業、不動産開発やスポーツクラブを運営するライフクリエイト事業を手掛けています。
【ＪＦＥシステムズ株式会社について】https://www.jfe-systems.com/
鉄鋼業界におけるシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供しています。製造業をはじめ、金融、流通、通信などあらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品および、ERPを中核に様々な製品を組み合わせた複合ソリューションの提供など、幅広いビジネスを展開しています。
- 「DataDelivery®」は、ＪＦＥシステムズの登録商標です。
以上
