サステナビリティ
ＪＦＥシステムズ株式会社
ダイバーシティ通信 第2回
－ 男性社員の育休取得推進に向けた取り組み －
当社男性社員の育休取得率は21.1％（2019年）
当社男性社員の育休取得率は「21．1％（*1）」と、日本国内事業所全体の平均値「7．48％（*2）｣を上回っています。
当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の最初の目標に、「男性の育休取得推進」を掲げるなど、男性の育休取得推進に向け、さまざまな取り組みを行ってきました。
ダイバーシティ通信 第2回では、当社の「男性社員の育休取得推進に向けた取り組み」内容をご紹介します。
2019年1月～12月実績
- 参考URL：
男性が育休取得しづらい「日本の職場風土」
2019年6月、ユニセフは「日本の父親は、OECDとEUの加盟国の中で、最も長い有給の育児休暇を取得できる。ただし、実際にこの権利を行使する人は少ない。」との調査結果（*3）を発表しました。
さらに同調査では、日本の男性が育休を取得しない理由として「日本の職場風土（人員不足、有給取得を歓迎しない職場の雰囲気、仕事が属人化して代われる人がいないこと、昇進・昇給への影響懸念など）」を挙げています。
男性が育休を取得しやすい職場風土を醸成するためには、「男性の育休取得メリット」を十分に理解してもらうことが、有効な取り組みの1つです。
そこで当社では、育休を取得した男性社員に、「社内報」や「イクボス研修（育児中の部下を持つ管理職向けセミナー）」のパネリストとして、自らの育休体験談を語ってもらい、広く社内に共有する取り組みを進めています。
男性育休取得のメリットとは
当社男性社員の育休体験談から分かってきたのは、「男性の育休は、夫婦で子育てを始める土台作りとして欠かせない期間である」ということです。
ある男性社員は、初めてのお子さんが生後２ヵ月を迎えた時点で、既に育休を取得していた妻に合流して、1ヶ月の育休を取得しました。当初は、「夫婦で育休を取得するのだから、育休中はジムに通う計画を立てていた」そうです。
しかし実際は、赤ちゃんの睡眠は不定期でゆっくり眠れず、次から次と慣れない子育てに追われ、「まとまった時間は不定期に30分程度。とてもじゃないが、ジムどころではなかった（笑）」と語ってくれました。育休期間を通して、子育てに対する意識が大幅にアップデートされたそうです。
また、ある男性社員は、「育休期間中に、子どもの世話が一通りできるようになり、妻の育休復帰後も急病時には交代で対応できた」と語ってくれました。
共働き夫婦の場合は、夫婦の育休明け後に大きく子育て体制が変わります。その準備期間として、育休は必要不可欠な期間だったようです。
その他にも、「家族に感謝された」、「子供の成長を日々実感できた」など家族との絆が深まったという声や、「定時内に業務を終わらせる意識が高くなった」「業務効率化を図るようになり、残業も大幅に減った」という業務面への好影響への声も聞かれました。
「男性の育休取得推進」は、男性社員だけに向けた活動ではありません。「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」や「ステレオタイプ（固定概念や思い込み）」などの価値観の変革を促し、ダイバーシティ推進にも大きく影響する、重要な取り組みです。
当社は、今後も男性が育休を取得しやすい職場風土の醸成に向け、継続した取り組みを進めていきます。
（広報担当：田中）
