2021年

プレスリリース

JFEシステムズ株式会社

JFEシステムズ、OutSystemsジャパンと
日本市場におけるOutSystemsパートナー契約を締結
- ローコード開発プラットフォームの導入を加速し、DXを強力にサポート -

JFEシステムズ株式会社(東証二部 4832、本社:東京都港区、代表取締役社長:大木 哲夫 以下 JFEシステムズ)は、OutSystemsジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:アーノルド・コンセンコ 以下 OutSystemsジャパン)と、日本市場における「OutSystems」プラットフォームに関するパートナー契約を締結したことをお知らせします。

DXへの取り組みが本格化する中、アプリケーション開発は、開発スピードや品質、保守性など、開発生産性やアジリティの向上が求められています。
また、「2025年の崖」を契機とした、レガシーシステムのモダナイゼーションの必要性の高まりを受け、ERP移行が活況なほか、エンドユーザとの関係強化を狙ったSoE (System of Engagement)システムの導入、手付かずのマニュアル業務のデジタル化対応も待ったなしの状況です。
このような市場ニーズを受け、JFEシステムズは「ローコード開発」に注目し、強力なローコード開発プラットフォームとしてOutSystemsを選択し、パートナー契約を締結しました。

OutSystemsプラットフォームは、日本市場での採用加速を受け、導入サービスの需要が急速に高まっています。今回のパートナー契約締結により、JFEシステムズは、大規模システム開発経験から得た上流工程の知見を活かし、OutSystemsのデリバリーを担当します。具体的には、OutSystems活用に向けた、導入・開発~保守サポートまでを幅広く対応します。

【JFEシステムズ OutSystems支援サービス】

  1. Poc支援
  2. OutSystems開発
  3. アジャイル開発への段階的な適応(イテレーション開発)
  4. 維持・運用
  5. 内製化支援

【製品・サービスURL】

また、今回のリリースに際し、OutSystemsジャパン社より、エンドースメントを頂戴しております。

OutSystemsジャパン株式会社は、JFEシステムズ様とのパートナーシップを心より歓迎します。OutSystemsジャパンは「デジタルトランスフォーメーション(DX)で日本企業の競争力に貢献する」を企業のミッションとして挙げています。
JFEシステムズ様とのパートナーシップを通じて、より大きなエコシステムの構築とベストなOutSystemsリソースの提供により日本企業の競争力強化への貢献が出来るものと期待しております。

OutSystemsジャパン株式会社
代表取締役社長 アーノルド・コンセンコ


(左)OutSystemsジャパン  アーノルド・コンセンコ代表取締役社長、(右)当社  大木  哲夫代表取締役社長
(左)OutSystemsジャパン アーノルド・コンセンコ代表取締役社長、
(右)当社 大木 哲夫代表取締役社長

JFEシステムズは、今後もアジャイルに適したアプリケーション開発のアジリティ向上を加速し、お客様のDX推進をサポートします。

OutSystemsは、2001年にポルトガルで設立され、「ソフトウェアを通じてあらゆる企業のイノベーションを支援する」をミッションに掲げています。生産性、コネクテッド、AI支援に富んだ機能を実装した、OutSystemsのローコード開発プラットフォームは、開発者があらゆる場所から組織に必要なフルレンジのアプリケーションとシステムを迅速に構築し、展開するのに役立ちます。全世界で1,400社以上の先進的エンタープライズ企業と組織がOutSystemsを活用し、従来の開発手法と比較して6~10倍のスピードで様々なアプリケーションを開発しています。OutSystemsジャパン株式会社は、2017年1月に設立されました。日本では145社以上の企業がOutSystemsを採用しています。

【JFEシステムズについて】 https://www.jfe-systems.com/

鉄鋼業界におけるシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供しています。製造業をはじめ、金融、流通、通信などあらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品および、ERPを中核に様々な製品を組み合わせた複合ソリューションの提供など、幅広いビジネスを展開しています。

  • OutSystemsは、OutSystems - Software em Rede, S.A.の商標または登録商標です。
  • その他の記載されている会社名、製品名などは各社の登録商標または商標です。

以上

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