プレスリリース
ＪＦＥシステムズ株式会社
ＪＦＥシステムズの電子帳簿システムDataDelivery®が
電子取引と電子書類のJIIMA認証を同時取得
ＪＦＥシステムズ株式会社（東証二部 4832、本社：東京都港区、代表取締役社長：大木 哲夫、以下 ＪＦＥシステムズ）は、自社開発電子帳簿システム「DataDelivery®」が、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が認証する、「電子取引ソフト法的要件認証制度」および「電子書類ソフト法的要件認証制度（認証パターン３；取引関係書類の保存）」の２つのJIIMA認証を同時に取得したことをお知らせいたします。
なお、JIIMA認証（電子取引、電子書類／認証パターン３）を同時に取得したソフトウェアは、2021年4月審査受付開始後、DataDelivery®が初となります。
JIIMA認証とは、JIIMAが国税関係書類に対応するソフトウェアの機能仕様をチェックし、電子帳簿保存法の法的要件を満足したものを認証する制度です。認証ソフトウェアを導入する企業は、要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入いただけます。
今回の認証取得により、DataDelivery®は既に取得済みの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」、「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」とあわせ４つのJIIMA認証を取得し、会計に関するあらゆる書類を電子管理いただけるようになりました。
【参考サイト JIIMAホームページ】
【参考サイト 国税庁ホームページ】
また今回の認証取得に際し、JIIMAおよびSKJ総合税理士事務所より、エンドースメントを頂戴しています。
【エンドースメント】
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、ＪＦＥシステムズ株式会社による電子取引ソフト法的要件認証制度、電子書類ソフト法的要件認証制度への取り組みを歓迎します。今回、新しく設けた電子取引、電子書類において認証したことをJIIMAホームページで公表いたしました。多くの民間企業が、認証ソフトを用いて、正しく運用し、書類の電子化による効率化を推進されることと期待します。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 理事長 勝丸 泰志
令和3年度の電子帳簿保存法の改正では、承認制度が廃止され、スキャナ保存等の法令要件は大幅に緩和されることとなりました。一方、電子取引データの書面保存廃止やデータ改ざん等による不正の罰則が強化される規定も設けられています。
DataDelivery®は、電帳法の法令要件を満たした文書保存システムであり、企業の電子化推進、内部統制の強化を図るため多数の企業に導入されることを期待しております。
ＳＫＪ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造
リモートワークが定着した昨今、ペーパーレス化のニーズはますます高まりを見せています。
ＪＦＥシステムズは、今後ともお客様の業務効率化、利便性向上に努めてまいります。
【電子帳簿システム「DataDelivery®」について】
https://www.jfe-systems.com/products/datadelivery/datadelivery.html
DataDelivery®は、2009年にリリースした電子帳簿保存に特化した製品です。データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現し、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての検索要件に対応します。
（特設サイト）経理部門のペーパーレス化を推進「電子帳簿保存.com」
【ＪＦＥシステムズについて】 https://www.jfe-systems.com/
鉄鋼業界におけるシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供しています。製造業をはじめ、金融、流通、通信などあらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品および、ERPを中核に様々な製品を組み合わせた複合ソリューションの提供など、幅広いビジネスを展開しています。
- 「DataDelivery®」は、ＪＦＥシステムズの登録商標です。
- その他の記載されている会社名、製品名などは各社の登録商標または商標です。
以上
