改正電子帳簿保存法(電子取引の保存義務化)に規定された運用がいよいよ2024年1月から開始されます。
しかし、運用に向けて試行錯誤している様々な企業から「同業他社は実際にどう対応しているのか」、「本当に全ての帳票を電子保存しているのか」という声をよく伺います。
そこで今回は、船井総研様より電子帳簿保存法の業種別、年商別の各企業の対応状況についての市場調査結果や今後の動き方に対する分析、考察をご説明いただきます。
また、荏原製作所様より電子帳簿システム「DataDelivery」を本社およびグループ会社の約30社に採用いただきました導入事例について、ご講演いただきます。
各社の取り組み状況が確認できると共に、法対応に加えて業務効率化を実現した先行事例が学べるセミナーとなります。是非ともご視聴ください。
※配信期間中のお申込の際は、担当者より視聴用URLをご送付いたします。
開催概要
| セミナー名称 | 【見逃し配信/Webセミナー】電子帳簿保存法対応の現在地 ～各社へのヒアリング調査でわかった現状と業務効率化から考える先行事例の2時間～ |
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| 開催日時 | 2024年1月15日（月）10:00～1月31日（水）17:00 |
| 対象者 | 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部 ※既存ユーザー様以外などのお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴方法 | 視聴したいセッションからの受講が可能です。好きな時間に繰り返しご覧いただけます。 ※リアルタイム配信ではありません。 動画配信プラットフォーム「Vimeo」を使用してのご視聴となります。 下記視聴お試し動画でプレーヤーの動作確認が可能です。 https://landing.jfe-systems.com/vimeotest |
| 申込締切 | 2024年1月29日(月)17:00まで お申し込み後、担当者より視聴用URLをお送りいたします。 |
| 主催 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
セミナープログラム
| セッション１ | 各企業の電子帳簿保存法の対応状況の市場調査について 改正電子帳簿保存法(電子取引の保存義務化)の実質的開始が来年1月と迫っています。そうした中で、業種別、年商別、保管対象の書類別の対応状況について船井総研独自ルートで市場調査を実施しました。各社の対応状況の現場の生の声と今後の動き方に対する分析、考察をご紹介します。 株式会社船井総合研究所 |
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| セッション２ | 電子帳簿システム「DataDelivery」が目指すペーパーレスのDX戦略 電子帳簿保存法の対応については、猶予措置も見据えて暫定対応する企業、段階的に保管対象書類を増やす企業、現場向け教育中の企業、グループ会社展開中の企業と様々です。その中には、当初思いもよらぬ課題に直面することもあります。DataDeliveryによる最新且つユニークな電子帳簿保存法対応事例を紹介します。 JFEシステムズ株式会社 |
| セッション３ | 電子帳簿システム「DataDelivery／eDocAssist」の事例講演 株式会社荏原製作所 |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
| お問い合わせ先 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
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