改正電子帳簿保存法(電子取引の保存義務化)に規定された運用がいよいよ2024年1月から開始されます。
しかし、運用に向けて試行錯誤している様々な企業から「同業他社は実際にどう対応しているのか」、「本当に全ての帳票を電子保存しているのか」という声をよく伺います。
そこで今回は、船井総研様より電子帳簿保存法の業種別、年商別の各企業の対応状況についての市場調査結果や今後の動き方に対する分析、考察をご説明いただきます。
また、荏原製作所様より電子帳簿システム「DataDelivery」を本社およびグループ会社の約30社に採用いただきました導入事例について、ご講演いただきます。
各社の取り組み状況が確認できると共に、法対応に加えて業務効率化を実現した先行事例が学べるセミナーとなります。是非ともご視聴ください。
※視聴用URLはセミナー前日までに送付いたします。
開催概要
| セミナー名称 | 電子帳簿保存法対応の現在地 ～各社へのヒアリング調査でわかった現状と業務効率化から考える先行事例の2時間～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年12月14日（木） 14:30～16:30（開始10分前から接続可） |
| 対象者 | 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴方法 | Zoomウェビナーでのご視聴となります。 ブラウザ、または、Zoomアプリからご視聴いただけます。 事前に接続確認をされたい方は、以下のURLをご利用ください。 http://zoom.us/test ※ZoomサイトのFAQ「テストミーティングに参加するには」 に詳しい情報がございます。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083 |
| 申込期限 | 12月12日（火）17時まで |
| 主催 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
セミナープログラム
| セッション１ | 各企業の電子帳簿保存法の対応状況の市場調査について 改正電子帳簿保存法(電子取引の保存義務化)の実質的開始が来年1月と迫っています。そうした中で、業種別、年商別、保管対象の書類別の対応状況について船井総研独自ルートで市場調査を実施しました。各社の対応状況の現場の生の声と今後の動き方に対する分析、考察をご紹介します。 株式会社船井総合研究所 |
|---|---|
| セッション２ | 電子帳簿システム「DataDelivery」が目指すペーパーレスのDX戦略 電子帳簿保存法の対応については、猶予措置も見据えて暫定対応する企業、段階的に保管対象書類を増やす企業、現場向け教育中の企業、グループ会社展開中の企業と様々です。その中には、当初思いもよらぬ課題に直面することもあります。DataDeliveryによる最新且つユニークな電子帳簿保存法対応事例を紹介します。 JFEシステムズ株式会社 |
| 休憩 | 10分間 |
| セッション３ | 電子帳簿システム「DataDelivery／eDocAssist」の事例講演 株式会社荏原製作所 |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
| お問い合わせ先 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
|---|