【Webセミナー】電子帳簿保存法の猶予期間を見据えた業務改善セミナー

キーワード
  • 電子帳簿保存法
  • 税制改正
  • 導入事例
  • 業務改善
  • DataDelivery
  • セミナー
  • 開催終了
  • 無料

    改正電子帳簿保存法における電子取引の書面保存廃止の取り組みは様々な企業で行われています。ファイルサーバー保存などの最低限の対応では2重登録の課題もあり、現場の抵抗感も強く、定着化が図れていない企業も多くあります。そこで、本セミナーでは24年1月から開始される猶予措置に着目し、業務改善も含めたモデルケースについてもご提案いたします。

    開催概要

    セミナー名称 【Webセミナー】電子帳簿保存法の猶予期間を見据えた業務改善セミナー
    開催日時 2023年10月24日(火) 14:30~17:00
    対象者 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部の部門責任者及び担当者
    ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
    参加費 無料(事前登録制)
    視聴方法 Webでのライブ配信とさせていただきます。
    ご参加者様のパソコンからアクセスの上、ご参加ください。
    配信ツール:Zoom/Teams
    ※開催日時が近づきましたら、閲覧用のURLをお送りいたします。
    定員 100名
    主催 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
    共催 JFEシステムズ株式会社

    セミナープログラム

    セッション1

    改正電子帳簿保存法・ペーパレスの取り組み方
    ~税制改正の方向性のご説明~

    電子帳簿保存法電子取引の電子保存の義務化の実質的開始が来年1月と迫っています。
    「まだ準備が出来ていないので、急いで準備をしたい」というお悩みや、「既に電子取引の準備を終えたけれど、うまく運用できていない」といったお悩みはありませんか?
    法要件が業務・システムにどうインパクトを与えるかという視点で理解することが重要になります。
    本セッションでは、1月以降の電子取引の電子保存の義務化への具体的な対策、そして法要件を理解するために持つべき視点について、業務・システムの検討例を交えながら解説いたします。

    株式会社ビジネスブレイン太田昭和 フェロー
    アカウンティング・コンサル本部 CPA室
    公認会計士/税理士
    矢野 敬一 氏

    セッション2

    電子帳簿システムを活用した電子化事例のご紹介

    猶予期間を見据えて計画的に対応を進めることにより、本質的な業務改善が実現できます。取り急ぎの電子取引対応を実施する場合は現場部門の負担が増えたり、帳簿との相互関連性が確保されないことからスキャナ保存ができないなどのデメリットがございます。そこで、今回は帳簿・電子取引・スキャナなどのデータを一元管理できる電子帳簿システム「DataDelivery」のご紹介と具体的な導入事例についてわかりやすくご紹介いたします。

    JFEシステムズ株式会社
    ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部
    営業・ソリューション企画推進部
    シニアセールスマネージャー
    橋本 裕之

    セッション3

    パネルディスカッション

    コンサルティング業務にてよくお受けする質問の回答や日々のコンサルティングの業務などで感じている内容についてパネルディスカッション形式でお届けします。

    株式会社ビジネスブレイン太田昭和
    JFEシステムズ株式会社

    ※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

    セミナーに関するお問い合わせ

    お問い合わせ先

    JFEシステムズ株式会社
    ソリューション・プロダクト事業本部
    プロダクト事業部 営業・ソリューション企画推進部
    TEL:03-5418-2377

    お問い合わせフォームへ