電子取引の書面保存廃止を規定した宥恕措置も残り3か月、2024年1月からは猶予措置に移行されます。
ただし、下記の課題をお持ちの企業も多くいらっしゃいます。
・経費精算など一部は対応しているが、網羅的に対応できていない。
・消費税インボイスが一段落してから、対応を予定している。
・対応は進めていたいが運用ルールが定まらず、検討が止まっている。
そこで、今回は山田＆パートナーズ様から法要件の解説をいただくと共に留意すべき税務リスクのポイントについてもご説明をいただきます。
なお、セッション３『Q&A対応』では、セミナーお申し込み時に皆様に記入いただく質問事項への回答もいただきます。
また、弊社からは数多くの導入実績を誇る電子帳簿システム「DataDelivery」の最新情報や業務改革を実現されたお客様の活用事例や失敗事例も含めてご紹介いたします。
※視聴用URLはセミナー前日までに送付いたします。
開催概要
| セミナー名称 | ～電子帳簿保存法の先を見据えた業務改革～ これから求められる電子帳簿保存法の対応と立ち振る舞い |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年10月12日（木） 15:00～17:00（開始10分前から接続可） |
| 対象者 | 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴方法 | Zoomウェビナーでのご視聴となります。 ブラウザ、または、Zoomアプリからご視聴いただけます。 事前に接続確認をされたい方は、以下のURLをご利用ください。 http://zoom.us/test ※ZoomサイトのFAQ「テストミーティングに参加するには」 に詳しい情報がございます。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083 |
| 申込期限 | 10月10日（火）17時まで |
| 主催 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 共催 | 税理士法人 山田＆パートナーズ |
セミナープログラム
| セッション１ 15:00～15:45 | 電子帳簿保存法対応と税務ガバナンスについて 電子取引データの保存に向けて、多くの企業が準備を進めていることと思います。この法令対応に向けた準備に関しては、
単に要件を充足するための体制の構築で終わるのか、将来的な調査対応や税務リスクを考慮して対応するのかによって、
企業のガバナンスの強度は大きく異なると考えます。 税理士法人 山田&パートナーズ |
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| セッション２ 15:45～16:30 | 電子帳簿システム「DataDelivery」の最新機能、活用事例のご紹介 法令遵守はもちろん必要ですが、企業としては業務効率化を見据えた検討が必要です。 ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| セッション３ 16:30～16:50 | Q&A対応 事前にご質問いただきました内容について、税理士法人 山田&パートナーズ 三浦様から回答いたします。 |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
| お問い合わせ先 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
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