税制改正で定められた電子取引の宥恕措置も残り半年となりますが、令和6年からは新しい猶予措置が開始されます。
本猶予措置では、システム導入ができないなど相当な理由がある場合は、データを求めに応じて提示できることを条件として、書面出力による保存を認めることとなりました。
そこで、今回は国税庁から新しく公表された電子帳簿保存法取扱通達及び一問一答の内容について袖山先生から解説いただきます。
また、当社から数多くの導入実績を誇る電子帳簿システム「DataDelivery」の最新情報やお客様の事例をご紹介すると共に、蓄積したデータの活用方法についてもご提案いたします。
開催概要
セミナー名称 | 【見逃し配信/Webセミナー】~電子帳簿保存法取扱通達、一問一答を徹底解説~ これから求められる電子帳簿保存法の対応と電子化に向けた進め方 |
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開催日時 | 2023年7月25日(火)9:30~8月10日(木)17:00 |
対象者 | 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
視聴方法 | 視聴したいセッションからの受講が可能です。好きな時間に繰り返しご覧いただけます。 ※リアルタイム配信ではありません。 動画配信プラットフォーム「Vimeo」を使用してのご視聴となります。 下記視聴お試し動画でプレーヤーの動作確認が可能です。 https://landing.jfe-systems.com/vimeotest |
申込締切 | 8月9日(水)17:00まで |
主催 | JFEシステムズ株式会社 |
セミナープログラム
セッション1 | 対応期限迫る! インボイス制度、電子帳簿保存法の対応について~法令対応準備の最終点検と業務デジタル化の検討について~ 2023年10月からはインボイス制度が始まりますが準備期間が短くなっています。また、電子帳簿保存法についても電子取引データの保存方法の検討を年内に目途をつける必要があります。 SKJ総合税理士事務所 |
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セッション2 | 電子帳簿システム「DataDelivery」の最新機能、活用事例のご紹介 電子帳簿保存法の対応はもちろんですが、業務効率化を見据えた検討が必要になります。 JFEシステムズ株式会社 |
セッション3 | 電子帳簿システム「Data Delivery」が目指すDX戦略 「入力負荷極小化」と「BI/DWH活用」 2024年1月からの改正電子帳簿保存法で、各企業は電子取引データについては様々の保存方法を模索しております。 JFEシステムズ株式会社 |
セッション4 | Q&A対応 (袖山税理士が、ご参加者様からお預かりしました令和5年度税制改正の質問に回答いたしました。) |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
お問い合わせ先 | JFEシステムズ株式会社 |
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