電子帳簿保存法対応において宥恕期間が設けられましたが、実際の運用開始までを考慮すると、実はもうあまり時間がありません。紙をベースとした業務フローでは在宅勤務を基本としたスタイルに移行することが難しく、また業務効率化が実現しにくい面もあります。法要件の確認から、電子保存が必要なデータの整理やとりまとめ、システム選定等、検討すべきことは多く、皆様の頭を悩ませていることと思います。
また、宥恕期間内において消費税インボイス制度が開始されることから、取引先との調整やシステム対応などもあわせて、必要になってきます。
本セミナーでは、法要件の整理に加え、宥恕期間終了後まで見据えた業務効率化を実現するシステム対応まで、一連の流れでご説明いたします。
開催概要
| セミナー名称 | 【Webセミナー】宥恕期間における電子帳簿保存法対応と来るべきDX時代への対応 ～法対応と将来を見据えたシステム選定のポイント～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年7月15日（金）9:00～7月29日（金）17:30 |
| 対象者 | 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部の部門責任者及び担当者 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴方法 | 視聴したいセッションからの受講が可能です。好きな時間に繰り返しご覧いただけます。 ※リアルタイム配信ではありません。 ※視聴用URLは開催前日までに送付いたします。 動画配信プラットフォーム「Vimeo」を使用してのご視聴となります。 下記視聴お試し動画でプレーヤーの動作確認が可能です。 https://landing.jfe-systems.com/vimeotest |
| 申込期限 | 7月28日（木）まで |
| 主催 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 共催 | 税理士法人山田＆パートナーズ 新日本コンピュータマネジメント株式会社 株式会社ミウラ |
セミナープログラム
| セッション1 | 電帳法対応において意識すべき論点の整理 電子取引データの保存義務への対応に向けて、多くの企業様が悩まれていることと思います。電子取引データの授受は経理部だけでなく、多くの部門において発生することが想定され、本改正への対応は、一部の部門だけでなく、全社的な取り組みが推奨されます。本講演では、全社的な対応を実施する中で、電帳法対応のみならず、周辺制度の改正も視野に入れて、検討・対応のポイントを解説します。 税理士法人山田＆パートナーズ |
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| セッション2 | 宥恕処置期間におけるシステム対応のポイント
改正電子帳簿保存法の対応について、2年間の宥恕期間が設けられすでに半年が経過しました。 株式会社ミウラ |
| セッション3 | 電子帳簿保存法対応・業務改善のためのシステムのご紹介 宥恕期間内の電子帳簿保存法対応が急務になっていますが、同時に業務改善も目指す皆様は特に、システムの選定でお悩みではないでしょうか。 新日本コンピュータマネジメント株式会社 |
| セッション4 | 国税関係帳簿書類のデータをまとめて適正管理 宥恕期限内における電子取引データの保管や令和5年10月スタートするインボイス対応において、法要件を満たして適正管理する電子帳簿システム(DataDelivery)をご紹介いたします。 ＪＦＥシステムズ株式会社 |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
| お問い合わせ先 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
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