【Webセミナー】これから始める電子帳簿保存法・インボイス制度対応の検討セミナー
～法制度対応のヒントをご紹介～

1．インボイス制度・改正電子帳簿保存法への取り組み方
～賢く対応するための方法と事例をご紹介～

インボイス制度の適用が来年2023年10月と迫っていますが、「インボイス制度への対応は自社の請求書のフォーマットを変更すれば良い」と誤解されているケースも多々目にします。そもそもインボイス制度とはどのような制度なのでしょうか。対応にあたってどのような点に留意したら良いのでしょうか。
また、2023年12月31日までに、令和3年度の電子帳簿保存法の改正で義務化された「電子取引データの電子保存」についても対応しなければならないため、単に対応するだけでは、業務上の負荷が恒常的に増え、システムの改修も増え、会社のコストが増えるだけとなってしまうので、賢く対応することが求められています。本セミナーでは、インボイス制度・改正電子帳簿保存法の内容とその対応について、事例を交えながら解説します。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
アカウンティング・コンサル本部 CPA室
フェロー／公認会計士／税理士
矢野 敬一

2．電子帳簿保存法に向けた 経費精算システムのあるべき姿
～電帳法＆インボイス制度対応は、拡張性ある仕組みつくりを！～

電帳法対応は、国税関係の帳簿書類を電子データで保存することが必要となります。「証跡を残す」「保存した書類を検索する」機能は、全ての対象業務で必要となるため、各業務・システムの個別対応を進めると、先々管理が煩雑となり、複雑な運用を強いられる恐れがあります。
全社横断的なワークフローと電子証跡システムを利用し、業務・システムのサイロ化を避け、統合的で拡張性ある仕組み作りをご検討頂き、まずは、経費精算や請求書支払など、国税関係の書類が比較的多い業務のシステム対応からはじめ、対応範囲を広げていくことをお勧めします。

スミセイ情報システム株式会社
Kaiden!ビジネス推進部
マネージャー 長岡 辰幸

3．電子証跡システムを活用した電子化事例のご紹介
～電帳法をきっかけとして考える業務モデルの見直し～

宥恕期限内における対応を見据えて、段階的かつ計画的な対応をすることにより、法改正に加えて本質的な業務改善が期待できます。そこで、今回は電子取引、スキャナ、書類控え、帳簿保存に対応しております電子証跡システム（DataDelivery）のご紹介に加えて、購買業務に係るEDI、紙取引に関する業務フローの見直しを図った具体的な導入事例についてわかりやすくご紹介いたします。

ＪＦＥシステムズ株式会社
ソリューション・プロダクト事業本部
プロダクト事業部 営業部
シニアセールスマネージャー 橋本 裕之

ＪＦＥシステムズ株式会社
ソリューション・プロダクト事業本部
プロダクト事業部　営業部
TEL：03-5418-2377