昨年末に省令が公布され、「電子取引の書面保存廃止」については2年間の宥恕期間が設けられました。
本宥恕期間により、各企業においては検討期間を設けることができたことで法対応はもちろん、業務改善をふまえた本質的な対応が最適だと考えております。
ただし、宥恕期間内において消費税インボイス制度が開始されることから、取引先との調整やシステム対応などもあわせて別途、必要になってきます。
そこで、本セミナーでは、山田＆パートナーズ様から令和4年度の税制改正・インボイス制度の概要と留意点を解説いただくと共に、電子化に向けた検討ポイントと対応可能な理想的なシステム全体像の両面についてご提案いたします。
◆このような方にオススメです◆
・令和4年度 税制改正やインボイス制度について知りたい方
・売上高が100億円～500億円の企業で電子帳簿保存法対応を検討されている方
・宥恕措置における電子化検討を担当されている方
開催概要
| セミナー名称 | 【WEBセミナー】今回こそ踏み切る！令和4年度版 電子帳簿保存法改正セミナー ～電子帳簿保存法から始める業務改善～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年2月25日（金） 15:00～17:10（開始10分前から接続可） |
| 対象者 | 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部の部門責任者及び担当者 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴方法 | Zoomウェビナーでのご視聴となります。 ブラウザ、または、Zoomアプリからご視聴いただけます。 事前に接続確認をされたい方は、以下のURLをご利用ください。 http://zoom.us/test ※ZoomサイトのFAQ「テストミーティングに参加するには」 に詳しい情報がございます。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083 |
| 主催 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 共催 | 税理士法人山田＆パートナーズ 新日本コンピュータマネジメント株式会社 株式会社ミウラ |
セミナープログラム
| セッション１ 15:00～15:40 | 2022年以降の電帳法対応
令和4年度税制改正により、電子取引データの保存については宥恕措置が整備されました。これからの２年間は、電帳法の法令順守のみならず、既存業務・既存システムを見直す良い機会であると同時に、周辺の税制等の改正も視野に入れた検討が求められます。 税理士法人山田＆パートナーズ |
|---|---|
| 15:40～15:45 | 休憩 5分 |
| セッション２ 15:45～16:00 | 宥恕期間における法対応の検討ポイント
改正電子帳簿保存法の対応について、2年間の宥恕期間が設けられました。 株式会社ミウラ |
| セッション３ 16:00～16:40 | クラウド型 汎用ワークフロー・経費精算システム STAFeeのご紹介 ワークフローと経費精算、両方の機能を兼ね揃えたSTAFeeが業務効率化を現実のものにします。当セッションでは、業務効率化に役立つ機能と導入事例を紹介いたします。 新日本コンピュータマネジメント株式会社 |
| 16:40～16:45 | 休憩 5分 |
| セッション４ 16:45～17:10 | 国税関係帳簿書類のデータをまとめて適正管理 電子帳簿保存法対応における最適なソリューション（帳簿・書類・スキャナ・電子取引 4区分のJIIMA認証資格取得製品：DataDelivery）と具体的な導入事例をご紹介させていただき、企業様のペーパーレス対応を推進します。 ＪＦＥシステムズ株式会社 |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
| お問い合わせ先 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
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