企業のデジタル変革がまさしく求められている今、経理帳簿の電子化に取り組む絶好の機会です。電子帳簿保存法は、平成27年、28年、令和元年と規制緩和が続き、令和2年も電子取引に関する緩和が予定されております。
そこで、本セミナーでは、最新の規制緩和の情報や対応する製品、事例をご紹介するとともに、複数の業務モデル例を解説し、お客様にとって取り組みやすい電子化手法について、ご提案いたします。
開催概要
| セミナー名称 | 【WEBセミナー】～今こそ、国税関係帳簿書類をペーパーレス化へ～ 業務モデルから探る電子化の進め方とお客様実例のご紹介 |
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| 開催日時 | 2020年06月10日（水） 15:00～17:00 |
| 対象者 | 経理部門責任者様、情報システム部門責任者様 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 会場 | Microsoft Teamsで配信させていただきます。 ご参加者様のパソコンからアクセスの上、ご参加下さい。 ※開催日時が近づきましたら、閲覧用のURLをお送り致します。 |
| 定員 | 100名 |
| 主催 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 協賛 | 株式会社ミウラ |
セミナープログラム
| 講演１ | 在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント 昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナの影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。 ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。 こうしたペーパーレス化に向けて、各社工夫を凝らした対応をしておりますが、弊社では、これまでの経験を踏まえ、対応の仕方をパターン化しております。こうした他社事例を踏まえ、対応のポイントをご紹介します。 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
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| 講演２ | 電子化で変わる経理・財務部門の仕事の進め方 当社では、国税関係帳簿書類の統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」をご提供しております。仕訳帳などの帳簿、自社で発行する注文書などの控え、取引先から受領する請求書などのスキャンなど電子帳簿保存要件に適合し、トータルで管理することができます。 ペーパーレス化を前提とした業務スタイルの定着化が求められている今、いよいよ帳簿書類も電子化するタイミングです。本セッションでは、シリーズ累計で2,300社以上の申請実績があるお客様の中から、電子化を図られた際の業務の流れや導入メリットについてご説明いたします。 ＪＦＥシステムズ株式会社 |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
| お問い合わせ先 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
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