規制緩和の流れが加速!いまこそペーパーレス化へギアチェンジ!
国税関係書類の電子帳簿保存セミナー

キーワード
  • 電子帳簿保存法
  • スキャナ保存
  • ペーパーレス
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    「電子帳簿保存法」は、納税者の帳簿書類保存の負担軽減を図る目的で創設されましたが、当初は様々な要件が障壁となり、紙文書の電子化が進展しませんでした。その後、大幅な要件緩和が行われ、令和元年の税制改正において、入力期限の延長や重要書類(請求書、領収書など)の過去分電子化が緩和 されたことで、ますます導入メリットが向上 しています。倉庫費用削減、税務調査・会計監査対応の負担軽減 などに役立つスキャナ保存の仕組みを取り入れ、ペーパーレス化の一歩を踏みだしませんか?

    開催概要

    セミナー名称 規制緩和の流れが加速!いまこそペーパーレス化へギアチェンジ!
    国税関係書類の電子帳簿保存セミナー
    開催日時 2020年2月13日(木) 14:00~17:00(受付13:30~)
    対象者 経営者・幹部・経理責任者、実務担当者
    会場 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号
    丸の内トラストタワー本館3階
    TOMAグループセミナールーム
    JR東京駅 八重洲北口改札から八重洲北出口徒歩2分
    八重洲北口改札から日本橋出口徒歩2分
    地下鉄大手町駅 B7出口から徒歩2分
    地下鉄日本橋駅 A3出口から徒歩4分
    地下鉄半蔵門線三越前駅 B2出口から徒歩6分
    参加費 無料(事前登録制)
    定員 50名 ※同業の方のご参加はお断りする場合がございます。あらかじめご了承下さい。
    主催 TOMAコンサルタンツグループ株式会社
    共催 JFEシステムズ株式会社

    セミナープログラム

    14:00~16:30

    【セミナー内容】

    1. 電子帳簿保存法創設の背景
    2. 国税関係帳簿書類とは
    3. 電子帳簿保存法の概要
    4. スキャナ保存の要件緩和について
    5. 電子帳簿保存の承認申請の手続き等
    6. 電子帳簿保存に対応する製品ご紹介
    7. 電子化による得られる導入メリット
    8. 申請区分による業務、システム変更点
    9. 帳簿、書類、スキャナの各申請事例
    10. 成功する業務改善の進め方

    ▼ 大幅な「要件緩和」実現の流れ ▼

    • 平成17年度(創設時)
      領収書「3万円未満の領収書のみ電子化可能」
      電子署名付与が必須 など
    • 平成27年9月~
      領収書「金額の基準撤廃。全て電子化可能」
      電子署名は「システムID、パスワード」で代用 など
    • 平成28年9月~
      スマホやデジカメで読み取り可能
      小規模企業者は、税理士等の定期検査でも可能 など
    • 令和元年9月30日~
      重要書類(請求書、領収書など)の過去分電子化
      スキャナ保存の期間制限に関する見直し

    <講師>

    TOMA税理士法人 ITコンサル部 部長
    中小企業診断士 持木 健太

    JFEシステムズ株式会社 プロダクト事業部
    文書情報管理士 橋本 裕之

    16:30~17:00 個別相談会

    ※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

    セミナーに関するお問い合わせ

    お問い合わせ先

    JFEシステムズ株式会社
    プロダクト事業部 営業部
    TEL:03-5418-2377

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