電子帳簿保存法は、昨今の規制緩和を受け、承認件数も順調に推移しております。ただし、適用するためには、税務署への手続きや規定整備、電子化対応に伴うリソース上の課題など検討すべき事項も多く、なかなか踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。
また、障害者雇用促進法で定められた雇用義務は、日本企業全体の喫緊の課題といえます。
そこで、今回は、国税局OBで電子帳簿保存の第一人者の袖山税理士に令和元年の規制緩和の最新情報を含めた電子帳簿保存法の解説をいただくとともに、国内最大級の総合人材サービスグループであるパーソルグループの特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社におけるグループ内の事例について、ご紹介いただきます。領収書・請求書などの年間約540,000件の電子化により、ペーパーレスと同時に、障がい者雇用の拡大に貢献された取組み事例は必見です。
ぜひとも、皆様のご来場をお待ちしております。
開催概要
| セミナー名称 | ～令和元年の規制緩和も追い風に～ 先進事例に学ぶ電子帳簿保存法の適用事例セミナー【名古屋】 |
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| 開催日時 | 2019年08月23日（金） 14:00～17:10（受付13:30～） |
| 会場 | 名古屋コンベンションホール 中会議室302 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート あおなみ線利用 JR「名古屋」駅から3分「ささしまライブ駅」下車 JR「名古屋」駅 広小路口から徒歩12分 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| このような方に おススメ | ・電子帳簿保存法の概要や規制緩和、申請に関する留意点を理解したい。 ・グループ会社が受領する請求書などの証憑を一元管理し、効率化したい。 ・障がい者雇用の進め方、雇用の準備やノウハウ、先進事例について学びたい。 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 主催 | JFEシステムズ株式会社 |
セミナープログラム
| 14:00～14:05 | ご挨拶JFEシステムズ株式会社 プロダクト事業部 営業部長 駒村行則 |
|---|---|
| 14:05～15:15 | 請求書等のスキャナ保存最新動向と消費税インボイス制度への対応国税法で保存義務のある帳簿書類を書面で保存することなくデータで保存するには、電子帳簿保存法で規定された承認が必要となります。各取引の証憑を適正に管理、保存をすることで会社のコンプライアンスの向上や税務調査対応等がスムーズに行えるようになります。 SKJ総合税理士事務所 所長 袖山 喜久造 氏 |
| 15:15～15:30 | 休憩 ※袖山税理士の講演、電子帳簿保存法の全般に関するご質問をお受けいたします。 |
| 15:30～16:10 | DataDelivery製品ご紹介と厳選事例のご紹介電子帳簿保存の適用事例が豊富にあるDataDeliveryでは、スキャナ保存はもちろん仕訳帳などの帳簿、取引先に発行する請求書の書類控えなどトータルで管理することができます。本セミナーでは、当社製品の具体的な活用事例についてご説明いたします。 JFEシステムズ株式会社 |
| 16:10～16:40 | DataDeliveryを活用した経理証憑電子化の先進的事例のご紹介
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| 16:40～16:50 | 休憩 |
| 16:50～17:10 | 質疑応答第一部の休憩時間中にいただきました皆様のご質問に、袖山税理士から徹底解説いただきます。 |
※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
| お問い合わせ先 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
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