電子帳簿保存法の適用によるスキャナ保存導入セミナー【大阪】
~令和元年も規制緩和、ますます拡がる電子化社会へ~

キーワード
  • 電子帳簿保存法
  • スキャナ保存
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  • ペーパーレス
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    昨今の規制緩和の流れを受け、大手企業を中心にスキャナ保存を適用する企業が急激に増加しています。また、令和元年度の規制緩和において、電子化の入力期限緩和や請求書、領収書など書類について過去分電子化が可能となります。
    長期間の紙保管を必要としてきた証憑類を、定期検査後に速やかに廃棄できることで紙保管に関する作業が不要となり、業務効率化、コスト削減が図れます。
    また、各種取引記録を適正に記録し、保存することは内部統制や税務に関するコーポレートガバナンスの強化に繋がります。
    本セミナーで「電子帳簿保存法」の全体像の把握と改正内容とポイント、具体的な対応方法と効果について学び、ペーパーレス化の一歩を踏み出しましょう。

    このような方におススメします

    【スキャナ】電子帳簿保存法や規制緩和の内容、申請に関する留意点を理解したい。
    【スキャナ】グループ会社が受領する請求書などの証憑を一元管理し、効率化したい。
    【スキャナ】経費・旅費の証憑を電子化し、支払審査・税務監査の迅速化を図りたい。

    開催概要

    セミナー名称 電子帳簿保存法の適用によるスキャナ保存導入セミナー【大阪】
    ~令和元年も規制緩和、ますます拡がる電子化社会へ~
    開催日時 2019年7月24日(水) 13:30~17:00(受付13:00~)
    対象者 経理・財務ご担当者様
    ※同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。 あらかじめご了承下さい。
    会場 グランフロント大阪 北館タワーB 10階
    ナレッジキャピタル
    カンファレンスルームタワーB Room05・06
    大阪市北区大深町3-1 JR「大阪駅」(アトリウム広場)徒歩3分
    地下鉄御堂筋線「梅田駅」徒歩3分
    阪急電鉄「梅田駅」徒歩3分
    参加費 無料(事前登録制)
    定員 50名(定員になり次第締め切らせていただきます)
    共催 富士通株式会社、JFEシステムズ株式会社

    セミナープログラム

    13:30~14:40

    第1部
    請求書等のスキャナ保存最新動向と消費税インボイス制度への対応

    税法で保存義務のある帳簿書類を書面で保存することなくデータで保存するには、電子帳簿保存法で規定された承認が必要となります。各取引の証憑を適正に管理、保存をすることで会社のコンプライアンスの向上や税務調査対応等がスムーズに行えるようになります。

    本セミナーでは、急速に承認件数が伸びているスキャナ保存の最新動向に加え、2023年10月から導入される消費税インボイス制度と電子帳簿保存法の関わりを、詳しく解説します。

    SKJ総合税理士事務所 所長 袖山 喜久造 氏

    14:40~14:55 休憩
    14:55~15:35

    第2部
    DataDelivery製品とスキャナ保存事例のご紹介

    当社では1998年の法律施行時から事業としての取組みをスタート、帳簿・書類控え・スキャナ保存用途として、シリーズ累計2,200社以上のお客様に申請いただいております。

    当社では、スキャナ保存の推進は、現場や経理部の方のスキャン運用がいかに現場に馴染み ペーパーレス化を無理なく推進できるかがポイントだと考えております。

    そこで、製品紹介に加えて、実際に導入いただきましたお客様の厳選事例をご紹介します。

    JFEシステムズ株式会社 プロダクト事業部 橋本 裕之

    15:35~16:15

    第3部
    富士通のスキャナ保存ソリューションのご紹介

    富士通グループでスキャナーを製造販売する株式会社PFUより、e-文書法の要件(見読性・読取性能)を満たす2つの機能についてご紹介します。

    -スキャナー

    -対象帳票より業務で必要な情報をOCRにより抽出

    また、スキャナーとDataDeliveryとの連携パターンについてもご説明いたします。

    富士通株式会社
    株式会社PFU

    16:15~16:30 休憩
    16:30~17:00 第1部の休憩時間中にいただきました皆様のご質問に、袖山税理士から徹底解説いただきます

    ※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

    セミナーに関するお問い合わせ

    お問い合わせ先

    JFEシステムズ株式会社
    プロダクト事業部 営業部
    TEL:03-5418-2377

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