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e-文書法対応によるペーパーレス化の実現
電子保存だけでは終わらない! RPA・OCRによる業務モデルのご提案

キーワード
  • 電子帳票
  • 電子帳簿保存
  • e-文書法
  • セミナー
  • 開催終了
  • 無料

平成27年度の大幅な税制改正以来、e-文書対応をきっかけにペーパーレス化へ向けての検討や具体的なお取り組みをされてる企業様が増えています。今回のセミナーでは、e-文書法対応による証憑類の電子保存だけではなく経理部の方を対象としたさらなる業務改善へ向けたRPA・OCRによる業務モデルのご紹介をさせて頂きます。

開催概要

セミナー名称 e-文書法対応によるペーパーレス化の実現
電子保存だけでは終わらない! RPA・OCRによる業務モデルのご提案
開催日時 2018年12月5日(水) 15:00~17:00(受付時間14:30~)
対象者 経理部門責任者様、情報システム部門責任者様
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
※一社複数名のお申し込みの場合、人数の調整をお願いさせていただく場合がございます。
会場 ビジネスブレイン太田昭和(日比谷本社)
日比谷セントラルビル 21階デモルーム
東京都港区西新橋1-2-9 JR線「新橋駅」より徒歩5分
都営地下鉄三田線「内幸町駅」より徒歩1分
東京メトロ「霞ヶ関駅」より徒歩5分
参加費 無料(事前登録制)
定員 40名(定員になり次第締め切らせていただきます)
主催 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
共催 JFEシステムズ株式会社

セミナープログラム

15:00~16:10

講演1
業務改善に繋がるe-文書法対応のご紹介

従来、スキャナ保存による書類電子保存は、コスト負担が大きく、申請はごく少数に留まってきました。
しかし、平成27年度の大幅改訂(金額基準の見直し、電子署名の撤廃)や平成28年度のスマートフォンでの撮影許可などにより、保存要件が緩和され、スキャナ保存・ペーパーレス化に関心がある企業は格段に増えています。一方で、「税務調査の際に電子帳票ソフトウェアによる 保存方式を否定された」、「タイムスタンプの付与タイミングがおかしい」等、当局の指導・指摘を受けている企業もあります。また、スキャナ保存の手間が増え、ペーパーレス化により本当に業務効率化が向上するのか疑問に思っている企業があるのも事実です。本セミナーでは、電子帳簿保存法の法要件、申請のポイントの紹介や、e文書法対応のために押さえるべきポイント、取り組み事例をご紹介するとともに、さらなる業務改善へ向けたRPA・OCRを組み合わせたシステムへの入力負荷軽減やチェック業務の効率化等の業務モデルを経験豊富なコンサルタントがご説明します。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
コンサルティング本部 CPA室 マネージャー 矢野 敬一

16:10~16:20 休憩
16:20~17:00

講演2
DataDeliveryの製品紹介と活用事例

当社では、国税関係帳簿書類の統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」をリリースしております。
仕訳帳などの帳簿はもちろん、自社で発行する請求書などの書類控え、取引先から受領する納品書などのスキャナ保存など電子帳簿保存の要件に適合し、トータルで管理することができるようになっております。
本セミナーでは、製品の特長や機能のご紹介に加えて、既に数百社にご採用されている事例から厳選した先進事例などについて、デモンストレーションを交えて、わかりやすくご紹介します。

JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部 営業部
プロモーション推進 シニアセールスマネージャー
橋本 裕之

※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

セミナーに関するお問い合わせ

お問い合わせ先

JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部 営業部
TEL:03-5418-2377

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