事例から学ぶ業務効率化に向けたペーパーレスのご提案
～e-文書法・電子帳簿保存法最新情報のご紹介～

ペーパーレス化に向けてのe-文書法対応

従来、スキャナ保存による書類電子保存は、コスト負担が大きく、申請はごく少数に留まってきました。
しかし、平成27年度の大幅改訂（金額基準の見直し、電子署名の撤廃）や平成28年度のスマートフォンでの撮影許可などにより、保存要件が緩和され、スキャナ保存・ペーパーレス化に関心がある企業は格段に増えています。
一方で、「税務調査の際に電子帳票ソフトウェアによる 保存方式を否定された」、「タイムスタンプの付与タイミングがおかしい」等、当局の指導・指摘を受けることもある様です。
また、スキャナ保存の手間が増え、ペーパーレス化により本当に業務効率化が向上するのか疑問に思っている企業があるのも事実です。
本セミナーでは、電子帳簿保存法の法要件、申請のポイントの紹介や、e文書法対応のために 押さえるべきポイント、取り組み事例をご紹介するとともに、e文書法対応を踏まえたペーパーレス化による効率化、e文書法対応を上手に活用して、システムへの手入力を減らすこと等による効率化に向けた視点を、経験豊富なコンサルタントがご説明します。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
コンサルティング本部　CPA室　マネージャー　矢野　敬一

e-文書法対応ソリューションのご紹介と導入事例

当社では、税務関係書類のスキャナ保存に対応した「e‐文書保存ソリューション」をリリースしております。国税関係帳簿書類の統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」は、帳簿はもちろん、取引先から受領する納品書や請求書などのスキャン文書を保存し電子帳簿保存法の申請にご活用いただけます。
本セミナーでは、製品の特長や機能のご紹介に加えて既に約100社以上のお客様に採用されている事例から厳選した先進事例（シェアードサービス会社における請求書管理、既存文書管理システムへの組込み、旅費経理システムの連携事例など）やデモンストレーションを交えて、わかりやすくご紹介します。

JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部　営業部
パートナー/企画推進担当 シニアセールスマネージャー
橋本　裕之

ＪＦＥシステムズ株式会社
プロダクト事業部　営業部
TEL：03-5418-2377