ダイバーシティ通信 第4回
改正「育児・介護休業法」に伴う男性育休取得推進に向けた取り組み

変わる！　日本の男性育休

改正「育児・介護休業法」が、2022年4月・10月、2023年4月と段階的に施行されます。ダイバーシティ通信第4回は、今回の法改正に伴う「当社男性育休取得推進に向けた取り組み」をご紹介します。

男性育児休業・休暇取得率100％達成目標を策定

2022年４月、当社は男性育休取得をより積極的に推進すべく「男性社員の育児休業・休暇取得率100％達成」目標を策定・公表しました（2021年度男性育休・休暇取得率は70.0％）。
本目標は、積極的に育児・家事に関わりたいという男性社員の希望を実現するとともに、育児・家事をパートナーと分担することで、社員一人ひとりが自分らしくキャリアとプライベートを両立できる働き方を目指すことを目的としています。

当社20代男性の9割以上が育休を希望

男性が育休取得しやすい環境整備に向け、当社は、社内で「男性育児休業についての現状把握アンケート（*）」を実施しました。

アンケート結果から分かったことは、当社20代男性社員の94％が「育休を取得したい」と希望していることです。
また、男性育休取得が出産直後の母親の不安を軽減し、家族との絆を深め、周囲へのワークバランスへの理解に加え、仕事の取り組み姿勢にも好影響を与えていたことも分かりました。

さらに、当社男性育休取得に向けた課題のワースト３は、「業務調整」・「制度理解が不十分」・「周囲に育休取得者（ロールモデル）が少ない」であることも新たに分かりました。

育休取得の現状、意識等の把握を目的に実施。対象（［ ］は回答率）：①10歳までの子を持つ男性社員173人［79%］②20代男性社員103人［60%］③子を持つ女性社員113人［81％］

男性が育休取得しやすい雇用環境の整備に向けて

男性育休取得に向けた課題の解決に向け、当社は以下の取り組みを行っています。

男性育休取得方針周知

男性育休取得の積極推進に向け社長名でのコミットメント発信

育休相談窓口の開設

社内に「育休取得相談窓口」を新たに設置、制度面の相談を人事部門が、そのほかの相談をDEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進部門が受け付けます。

社内報での啓発活動・ロールモデル紹介

社内報では男性育休を特集し、「アンケートから紐解く男性育児休業の現状把握と対策」・「法改正のポイント」・「男性育休取得Q&A」について取り上げました。
今後は、改正法で新設された「産後パパ育休」・「育休の分割取得」の男性育休取得社員（ロールモデル）の事例紹介も予定しています。

「男性の育休取得推進」は、男性社員だけに向けた活動ではありません。「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」や「ステレオタイプ（固定概念や思い込み）」などの価値観の変革を促し、ダイバーシティ推進にも大きく影響する、重要な取り組みです。当社は、今後も男性社員の育児休業・休暇取得推進の継続を通して、社員のウェルビーイング向上に取り組んでいきます。

（広報担当：山下）