こうした背景を踏まえ、具体的な検討のポイントは大きく分けて二つあります。
まず、第一のポイントは「個人情報の保護」です。時期的にも個人情報保護法の施行も重なり、検討過程では多数のリスク・ポイントが挙げられました。
例えば、FAXを使った通信の場合、休日前に資料を送信すると、それが機器上に放置されることになりますので、結果的に情報が漏洩するリスクが高まります。 このようなリスク・ポイントをひとつ一つ洗い出しました。
次に、第二のポイントは「事務処理の効率化」です。これまで島根銀行では、本店で大量印刷した「還元帳簿」を支店毎に仕分けしてトラックで輸送しており、離島にある支店は定期連絡船を利用するなどして輸送していました。
また、緊急性の高い資料についてはFAXを利用し通達していました。
こうした輸送・通達は、煩雑なオペレーションを要求しますから、事務処理の効率化とは業務フローの合理化だと位置付け、既存業務の内容を徹底して見直しました。
そして、このような検討の過程で何度も業務責任者とヒザをつき合わせてディスカッションを交わし「全ての帳票を電子化する事は非効率」という結論に行き着きました。
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