事例から学ぶ業務効率化に向けたペーパーレスのご提案
~e-文書法・電子帳簿保存法最新情報のご紹介~

キーワード
  • 電子帳票
  • e-文書法
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    2015年度の大幅改訂(金額基準の見直し、電子署名の撤廃)や2016年度のスマートフォンでの撮影許可などにより要件が緩和され、スキャナ保存での電子帳簿保存を行うメリットが増してきています。
    本セミナーでは、スキャナ保存申請を検討されているお客様を対象として、電子簿保存法の概要や法要件の確認、申請ポイントを弊社のパートナーであるビジネスブレイン太田昭和様のコンサルタントから解説すると共に、約100社の採用実績がある弊社製品をご紹介いたします。

    開催概要

    セミナー名称 事例から学ぶ業務効率化に向けたペーパーレスのご提案
    ~e-文書法・電子帳簿保存法最新情報のご紹介~
    開催日時 2017年12月1日(金) 14:30~17:00(受付時間14:00~)
    対象者 経理部門責任者様、情報システム部門責任者様
    ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
    ※一社複数名のお申し込みの場合、人数の調整をお願いさせていただく場合がございます。
    会場 ビジネスブレイン太田昭和(日比谷本社)
    日比谷セントラルビル 21階デモルーム
    東京都港区西新橋1-2-9 JR線「新橋駅」より徒歩5分
    都営地下鉄三田線「内幸町駅」より徒歩1分
    東京メトロ「霞ヶ関駅」より徒歩5分
    参加費 無料(事前登録制)
    定員 40名(定員になり次第締め切らせていただきます)
    主催 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
    協賛 株式会社インフォマート、JFEシステムズ株式会社

    セミナープログラム

    講演1

    ペーパーレス化に向けてのe-文書法対応

    従来、スキャナ保存による書類電子保存は、コスト負担が大きく、申請はごく少数に留まってきました。
    しかし、平成27年度の大幅改訂(金額基準の見直し、電子署名の撤廃)や平成28年度のスマートフォンでの撮影許可などにより、保存要件が緩和され、スキャナ保存・ペーパーレス化に関心がある企業は格段に増えています。
    しかし一方で、「税務調査の際に電子帳票ソフトウェアによる 保存方式を否定された」、「タイムスタンプの付与タイミングがおかしい」等、当局の指導・指摘を受けることもある様です。
    また、スキャナ保存の手間が増え、ペーパーレス化により本当に業務効率化が向上するのか疑問に思っている企業があるのも事実です。
    本セッションでは、電子帳簿保存法の法要件、申請のポイントの紹介や、e文書法対応のために 押さえるべきポイント、取り組み事例をご紹介するとともに、e文書法対応を踏まえたペーパーレス化による効率化、e文書法対応を上手に活用して、システムへの手入力を減らすこと等による効率化に向けた視点を、経験豊富なコンサルタントがご説明します。

    株式会社ビジネスブレイン太田昭和
    コンサルティング本部
    グローバル・コンサルティング事業部
    グローバルソリューション部マネージャー 矢野 敬一

    講演2

    請求業務の電子化ソリューションによる業務効率化事例のご紹介

    企業間における請求書の受渡しをIT化することで、請求書の受取・発行、双方の請求業務の生産性向上、時短、コスト削減とペーパーレスによるECOを実現する電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」。
    本セッションでは、BtoBプラットフォーム請求書を活用し、ペーパーレス化を初め、経理業務に効率化に様々な効果をもたらした事例を中心にご案内いたします。

    株式会社インフォマート
    経営企画本部
    アライアンス推進部
    部長 川瀬 一

    講演3

    e-文書法対応ソリューションのご紹介と導入事例

    当社では、税務関係書類のスキャナ保存に対応した「e‐文書保存ソリューション」をリリースしております。国税関係帳簿書類の統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」は、帳簿はもちろん、取引先から受領する納品書や請求書などのスキャン文書を保存し電子帳簿保存法の申請にご活用いただけます。本セッションでは、製品の特長や機能のご紹介に加えて既に約100社以上のお客様に採用されている事例から厳選した先進事例やデモンストレーションを交えて、わかりやすくご紹介します。

    JFEシステムズ株式会社
    プロダクト事業部 営業部
    企画推進担当 シニアセールスマネージャー
    橋本 裕之

    ※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

    セミナーに関するお問い合わせ

    お問い合わせ先

    JFEシステムズ株式会社
    プロダクト事業部 営業部
    TEL:03-5637-2207 FAX:03-5637-2990

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