法定帳簿の電子化から進めるペーパーレスのご提案
~業務を変えずに、スタートしやすい改革を~

キーワード
  • 電子帳票
  • e-文書法
  • セミナー
  • 開催終了
  • 無料

    1998年に施行された電子帳簿保存法は、年間1万件以上のペースで承認が推移し、累計で16万件以上となっております。
    ただし、申請書の提出は、一定の要件が規定されており、みなし承認期間内での取下げや承認された後の税務調査時などにおいて、指摘を受けたケースなども多く見受けられます。
    そこで、本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要から申請に向けた留意点、多くの承認実績を誇る当社製品について短い時間で、わかりやすくご紹介いたします。

    開催概要

    セミナー名称 法定帳簿の電子化から進めるペーパーレスのご提案
    ~業務を変えずに、スタートしやすい改革を~
    開催日時 2017年10月13日(金) 10:30~12:00(受付時間10:10~)
    対象者 経理部、情報システム部
    ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
    ※一社複数名のお申し込みの場合、人数の調整をお願いさせていただく場合がございます。
    会場 JFEシステムズ 本社
    東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー17階 JR総武線「錦糸町駅」下車、北口より徒歩 約6分
    東京メトロ半蔵門線「錦糸町駅」下車、4番出口より徒歩 約3分
    参加費 無料(事前登録制)
    こんな方におススメします ・総勘定元帳、仕訳帳などの帳簿を紙出力しているので、電子帳簿申請を検討したい。
    ・納品書、請求書の控えを電子化し、業務スペースの確保や保管コストを削減したい。
    ・電子帳票システムで申請していたが、指摘を受けたので、対応する方法を知りたい。
    主催 JFEシステムズ株式会社

    セミナープログラム

    10:30~11:10

    電子帳簿保存法の概要と申請ポイント

    電子帳簿保存法の申請は、所轄税務署長に申請書や添付書類を提出し、書面審査がされることとなります。実際の審査においては、みなし承認期間内や税務調査時など指摘を受けて、取下や取りやめをするケースが多数見受けられます。
    本セミナーでは、求められる「相互関連性の確保」などの5大要件や実際に指摘を受けた不備例などについて、ご説明いたします。

    11:10~11:50

    帳簿保存ソリューションDataDeliveryのご紹介

    帳簿データの統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」は、総勘定元帳、仕訳帳、補助簿などの帳簿はもちろん、取引先に送付する納品書の控えや、紙で受領する請求書などのスキャン文書を保存し、電子帳簿保存法の申請にご活用いただけます。製品の特長や機能を、デモンストレーションを交えて、わかりやすくご紹介します。

    11:50~12:00 質疑応答

    ※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

    セミナーに関するお問い合わせ

    お問い合わせ先

    JFEシステムズ株式会社
    プロダクト事業部 営業部
    TEL:03-5637-2207 FAX:03-5637-2990

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