事例から学ぶ業務効率化に向けたペーパーレスのご提案【浜松】
~e-文書法・電子帳簿保存法最新情報のご紹介~

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  • 電子帳票
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    平成27年度の大幅改訂(金額基準の見直し、電子署名の撤廃)や平成28年度のスマートフォンでの撮影許可など、スキャナ保存の要件が緩和され、スキャナ保存での電子帳簿保存を行うメリットが増してきています。
    このような環境変化を踏まえ、ペーパーレス化に取り組んでいる企業が格段に増えています。
    しかし一方で、「電子帳簿の承認要件が厳しくなった」、「税務調査の際に電子帳票ソフトウェアによる保存方式を否定された」等、当局の指導・指摘を受けることもある様です。
    本セミナーでは、電子帳簿保存法の法要件の確認、申請のポイントを確認すると共に、e-文書法対応のために 押さえるべきポイントまた取り組み事例をご紹介するともに、e-文書法対応を超えたペーパーレス化に 向けた視点を、経験豊富なコンサルタントがご説明します。

    開催概要

    セミナー名称 事例から学ぶ業務効率化に向けたペーパーレスのご提案【浜松】
    ~e-文書法・電子帳簿保存法最新情報のご紹介~
    開催日時 2017年8月24日(木) 15:00~17:00 (受付開始14:30)
    対象者 経理部門責任者様、情報システム部門責任者様
    会場 浜松アクトタワー 25階 カンファレンスルームB
    静岡県浜松市中区板屋町111−2 JR東海道本線 浜松駅 北口 徒歩3分
    参加費 無料
    定員 30名(事前登録制)
    ※同業者様のお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。
    主催 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
    共催 JFEシステムズ株式会社

    セミナープログラム

    講演1

    ペーパーレス化に向けてのe-文書法対応

    株式会社ビジネスブレイン太田昭和
    コンサルティング本部 グローバル・コンサルティング事業部
    グローバルファイナンシャルコンサルティング部
    小板橋 良徳

    スキャナ保存による国税関係書類の電子保存は、保存要件が厳格であり、コスト負担が大きいこともあり、申請はごく少数に留まっておりました。しかし、平成27年度、28年度の税制改正により保存要件が緩和され、スキャナ保存・ペーパーレス化に関心がある企業は格段に増えています。
    一方で、「税務調査の際に電子帳票ソフトウェアによる保存方式を否定された」、「タイムスタンプの付与タイミングがおかしい」等、当局の指導・指摘を受けるケースも見受けられます。また、ペーパーレス化により本当に業務効率が向上するのか疑問に思っている企業があるのも事実です。
    本セミナーでは、電子帳簿保存法の法要件、申請のポイントの紹介や、e-文書法対応のために押さえるべきポイント、取り組み事例をご紹介するとともに、e-文書法対応を上手に活用して、システムへの手入力を減らすこと等による効率化に向けた視点を、経験豊富なコンサルタントがご説明します。
    講演2

    e-文書法対応ソリューションのご紹介と導入事例

    JFEシステムズ株式会社
    プロダクト事業部 営業部 企画推進担当
    シニアセールスマネージャー 橋本 裕之

    当社では、規制緩和された税務関係書類のスキャナ保存に対応した「e‐文書保存ソリューション」をリリースしております。
    スキャナ保存(請求書・納品書、各種申込書など)に加えて、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿データや電子取引データの保存を統一的に管理する製品のご紹介と導入いただきました事例について、わかりやすく、ご紹介します。

    ※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

    セミナーに関するお問い合わせ

    お問い合わせ先

    JFEシステムズ株式会社
    プロダクト事業部 営業部
    TEL:03-5637-2207 FAX:03-5637-2990

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