スペシャルインタビュー第２弾

～デジタル社会におけるレコードマネジメントの重要性～

企業の文書管理に携わる方は、必ず耳にしたことがある日本文書情報マネジメント協会（以下:JIIMA）。電子帳簿保存法の2015年、2016年の規制緩和の立役者としても知られています。

今回は、このJIIMAの果たしてきた役割や今後の取組みについて、専任理事の長濱様にお伺いしました。お話はデジタルドキュメントや働き方改革、電子化された文書の法的証拠能力など多岐に渡り、学ぶところが多くありました。更には、これからのJIIMAについても伺い、全7テーマと非常に盛りだくさんの内容となっております。

＜前編＞

【テーマ1】JIIMAの事業内容、沿革

【テーマ2】 スキャナ保存の要件緩和に関する取組み

【テーマ3】 デジタルドキュメントと働き方改革のつながり

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＜後編＞

【テーマ4】 文書情報マネジメントの方向性や目指すべき姿

【テーマ5】 スキャナ保存ソフトの法的要件認証制度の目的や仕組み

【テーマ6】 電子化文書の法的証拠能力の強化に向けて

【テーマ7】 今後の新しい取組み

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＜人物紹介＞

長濱　和彰 氏　（ながはま かずあき）

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会　専務理事
1949年神戸市生。74年に富士フイルム株式会社入社。主に書類の電子化営業職に従事。その間90年から97年までJIIMA法務委員長。 富士フイルム九州沖縄販売課長や資材部部長を経て 2009年退職。同年JIIMA専務理事就任。
文書情報マネージャー（認定番号13M0072）。

インタビュア：橋本　裕之

JFEシステムズ2005年入社。入社当初から電子帳票システム、電子帳簿システムの企画や販売業務を担当。
日本文書情報マネジメント協会の法務委員会にも所属し、国税関係書類などを監督官庁や各種団体に電子化文書で容認される活動にも取り組んでいる。

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