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スペシャルインタビュー

平成27年、28年に電子帳簿保存法の要件が緩和されたことにより、国税関係書類の電子化への取り組みが加速しています。この度は、国税在籍時代より電子帳簿保存法に深く関わりを持ち、現在もその啓蒙に精力的に取り組まれている、電子帳簿保存法の第一人者 税理士 袖山喜久造氏に、市場の最新動向や税務調査対応について、7つのテーマにわけてお話を伺いました。

<前編>
【テーマ1】急増する電子帳簿保存法「スキャナ保存」申請

【テーマ2】法改正のポイント

国税関係書類のスキャナ保存要件が緩和された背景、新たに加わった適正事務処理要件やスマホ撮影での注意ポイントなどを解説いただきました。

<中編>
【テーマ3】電子帳簿保存法セミナー、受講者の変化

【テーマ4】スキャナ保存の先進的な事例

【テーマ5】電子帳簿保存法「帳簿」の申請

袖山税理士が携われたスキャナ保存の先進事例や大企業でも多い帳簿の備付け不備ついて解説いただきました。

<後編>
【テーマ6】電子帳簿保存法「電子取引データ保存」

【テーマ7】電子帳簿保存法と税務調査対応

意外に知られていない電子取引データの保存義務や電子帳簿保存法導入の本質的なメリットについて解説いただきました。


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<人物紹介>

袖山 喜久造 氏

SKJ総合税理士事務所 所長 税理士。
平成元年、国税局採用。約15年間にわたり、大企業の法人税調査事務に従事。
平成21年から情報技術専門官として電子帳簿保存法担当となり、申請書類の審査や企業の申請相談に携わる。
平成24年に退職し、税理士事務所を開業。現在、「適正な会計情報のディスクローズのための企業の電子化」に向けた税務・電子帳簿保存関連のコンサルティングを行っている。


インタビュア:岩瀬 琢人

JFEシステムズで電子帳票ソリューションおよび業務改善・課題解決のための業務ソリューションの企画・営業を担当。
自社サイトにて「e-文書法/電子帳簿保存法徹底ガイド」を執筆。電子帳簿保存法の改正内容や制度導入時に考慮すべきポイントなどを紹介している。


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