電子帳簿保存法対応のために考え抜かれたシステム、
「本気度」が違います。

なぜ今、電⼦帳簿保存法︖

電子帳簿保存法とは・・・

法人税法や消費税法などで、長期に保存義務のある国税関係帳簿書類を電磁的に保管することを容認する法律です。

つまり、電子帳簿保存法対応すれば、企業の有する書類の多くは、
「電子保管」が可能です。
令和3年度税制改正で、ますます始めやすくなっています。

  • 理由その1

    テレワーク推進

    法準拠して紙保管、
    スムーズなテレワークを推進

  • 理由その2

    内部統制

    業務フローの⾒える化による
    内部統制強化

  • 理由その3

    紙コスト削減

    紙はもちろん、保管や
    事務処理にかかるコストを削減


電⼦帳簿保存法対応には、DataDeliveryが最適です。

理由1.
JIIMA認証取得&多数の申請実績、貴社のニーズにあったご提案をいたします。

電子帳簿保存法に対応するために作られたシステムです。
各申請区分すべてに多数の実績があります。
法要件に詳しい担当者が、こうした実績から得たノウハウをもとに、貴社にあったご提案をさせていただきます。

お客様ロゴ

理由2.
⼤量データをセキュアに⻑期保存、改ざんをさせないシステム。

外部システムのあらゆるデータを、長期間・真正性が担保されたデジタル証跡として保管します。
登録されたデータは、市販のRDBではなく、自社開発の独自構造DBに保存され、データの改ざんができません。
認定タイムスタンプ、電子署名をつけて真正性を担保して保管できるシステムです。
長期保存用システムとして、旧バージョンとのデータ互換を保証します。安心して長期保存が可能です。

システム概要図

理由3.
大量データでも高速検索、すぐに使えるストレスフリーな操作感を実現。

マニュアルなしでも、直感的に使用できる使いやすいインターフェース、初めての方でも不安なく使用できます。
WEBクライアント採用で、インストール不要。
URLとログイン情報があれば、すぐにお使いいただけます。
データ量が増えても、検索速度が変わらず、レスポンスの良いデータ閲覧を実現!
設定せずとも、フォルダ内の全項目を属性に応じて検索できます。
PDFプレビューにより、ダウンロードせずに全内容の閲覧が可能です。
きめ細かいアクセス権制御により、セキュリティコントロールが可能です。

ストレスフリーな操作感

理由4.
電子帳簿保存法の全区分、国税関係帳簿書類のすべてに対応!

電子帳簿保存法対応の必要な、「国税関係帳簿書類」のすべての保管に対応。
相互リンク機能により、関連性の確認も容易です。

電⼦帳簿保存法の全区

理由5.
アセスメント・コンサルティングサービスで、電帳法対応を丁寧に支援!

対象書類や進め方など、ご不明点はございませんか?
JFEシステムズにご相談ください。
対象書類の洗い出しから、業務フローの見直し、システム化イメージなど、電子帳簿保存法対応をご支援します。

アセスメント・コンサルティングサービス
JFEシステムズへご相談ください

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