メニュー 電子帳簿保存法とは 対象となる帳票範囲 申請のメリット 製品検討のポイント 電子帳簿ソリューション

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電子帳簿保存法とは?

正式名称は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律です。

帳簿書類の保存方法は紙による保存が原則ですが、電磁的記録(電子データ)のままで保存することができるようになりました。

ただし、電磁的記録による保存を行う場合は、所轄の税務署に申請書を提出し、承認 を受ける必要があります。

対象となる帳票範囲

企業は帳簿を備えつけてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます)を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。

また、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存する必要があります。

「帳簿」:総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳など
「書類」:棚卸表、貸借対照表、注文書、契約書、領収書など(取引に関する書類)

電子帳簿保存法申請のメリット

1.コスト削減

・コピーの用紙代、プリンタの運用費や保守費などが削減されます。
・溶解処理手数料など、不要帳票の廃棄に係る費用が削減されます。

2.業務の効率化

・ファイリング作業や必要な帳票を探す時間を軽減します。
・税務調査時のデータ提供が即時に行えます。

3.セキュリティ強化

・紙媒体による紛失や漏えいのリスクが軽減されます。

4.BCP対策強化

・帳票類の電子化によるBCP対策の強化が図れます。

Web取引

製品検討のポイント

大量のデータをセキュアな環境で長期的に保存できること:法定帳簿の保存は最長で9年2か月の保存が要件となります。また、企業の大切な情報ですので、セキュアな環境での保存が必要です

電子帳簿保存法に求められる要件への対応:電子データにて保存する場合には、税務署への申請が必要になってきます。よって、承認実績や要件を満たした製品選定を行うべきでしょう

保存が必要な様々なデータを一元的に管理:企業で電子保存が認められているのは、各種帳簿・書類や電子取引、紙書類(スキャナ保存)になります。それらのデータをトータル的に管理できる製品が望ましいです

JFEシステムズの電子帳簿ソリューション

国税関係の帳簿や書類について、「帳簿データ保存ソリューション」、「e-文書保存ソリューション」、「電子取引データ保存ソリューション」を別々に運用することができ、またこれらをまとめても管理できるトータルソリューションとして、「DataDelivery(データデリバリー)」をご提案いたします。

総勘定元帳、仕訳帳、売上台帳、仕入台帳、現金出納帳、固定資産台帳、資金台帳、原価台帳、貸借対照表、損益計算書、棚卸表、請求書、見積書、注文書、領収書、検収書、帳簿書類、帳簿、電子取引
電子帳簿保存法に関するご提案はJFEシステムズにお任せください
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