このページの本文へ移動
当社ウェブサイトではInternet Explorer6は非推奨環境のため、正しく表示されない場合があります。
詳しくは、「アクセシビリティについて」をご確認ください。

2015年 ニュース・プレスリリース

各 位

JFEシステムズ株式会社

スキャナ保存規制緩和に伴い、e-文書保存ソリューションの販売を開始

JFEシステムズ株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:西崎 宏、以下当社)は、税務関係書類のスキャナ保存規制緩和(*1)を受けて、これまで帳簿データ保存ツールとして販売してきた「DataDelivery®(データデリバリー)」に、スキャン文書保存機能を追加開発し、2015年5月1日より販売を開始します。

帳簿データとスキャン文書を統合的に保存できるようになった「DataDelivery®」により、税務に関する各種監査・調査の対応時間の大幅な短縮のほか、ペーパーレス化の推進と内部統制の強化も実現できます。

なお、当社は、「DataDelivery®」のパッケージ販売だけでなく、スキャナ機器、データエントリーツール、タイムスタンプ等をトータルに提供・サポートする「e-文書保存ソリューション」として、事業を展開していきます。

*1 税務関係書類のスキャナ保存規制緩和とは

2015年3月31日に公布された財務省令第36号により、電子帳簿保存法施行規則の一部が改正されました。主な規制緩和内容は、下記の通りです。

1. 3万円以上の領収書・契約書のスキャナ保存が可能になりました。
2. 電子署名が不要になりました。

この緩和により電子的文書として保存可能な対象書類が増え、またシステムに必要な要件も緩和されました。これにより、企業のペーパーレス化の流れがますます加速化すると期待されています。

■「e-文書保存ソリューション」製品サイトはこちら

http://www.jfe-systems.com/products/e-bunsho/e-bunsho.html

■ 「DataDelivery®」の機能と特長

1. 帳簿データとスキャン文書の統合保存
2. 改ざん防止機能
3. セキュリティ機能(アクセス管理、機能権限管理、ログ管理)
4. 市販のデータベースソフトが不要

【e-文書保存ソリューション全体図】

■ e-文書保存ソリューションの概要

  • 発売開始日:2015年5月1日
  • 提供予定価格(税抜価格):「DataDelivery®」ソフトウェア費用 3,200,000円~
  • 販売目標:今後3年間で200社の販売を目標とします

■ JFEシステムズについて

20年以上電子帳票分野で豊富な開発・導入実績を持つシステムベンダーです。電子帳票システム「FiBridgeII®(ファイブリッジツー)」は、金融機関を中心に1,600社以上の幅広い業種のお客様にご利用いただいており、電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野で7年連続(2007~2013年度)。シェアNo.1(*2)を獲得しています。

(*2)株式会社富士キメラ総研調べ。2007~2013年度実績(金額 2007~2011年度、数量 2009~2013年度)株式会社富士キメラ総研「パッケージソリューション・マーケティング便覧」「ソフトウェアビジネス新市場」に基づく。

「FiBridgeII®」「DataDelivery®」は、JFEシステムズの登録商標です。

プレスリリースに関するお問い合わせ

JFEシステムズ株式会社 総務部 広報グループ
  〒130-0012 東京都墨田区太平四丁目1番3号 オリナスタワー17階
  電話:03-5637-2106
  プレスリリースに関するお問い合わせフォーム(別ウィンドウが開きます)

製品に関するお問い合わせ

JFEシステムズ株式会社 プロダクト事業部 営業部 e-ドキュメント営業グループ
  電話:03-5637-2207
  製品に関するお問い合わせフォーム(別ウィンドウが開きます)

以上