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株式会社リコーでは1997年から帳票電子化をスタート。当初は帳票配布の高速化とコスト削減を目的として電子帳票システム「FiBridgeⅡ」を導入したが、「時代に合わせて利用目的が変化してきた」という。その変遷を追った。 |
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| IT/S本部 IT/S技術センター 技術2グループ リーダー 中俣氏と株式会社アークシステム システムマネジメントサービス部 運用管理 スペシャリスト 久保氏にお話を伺いました。 |
IT/S本部 IT/S技術センター
技術2グループ リーダー
中俣幸二氏 |
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事業概要
OA機器関連メーカーとして、複写機、プリンタ、ソフトウェアなどを幅広く提供。オフィスのトータルな業務革新の提案により、世界各地でユーザーを獲得している。
「環境経営」の質の高さが国内外で高く評価されており、日本経済新聞社の2004年度「環境経営度調査」では製造業1位にランキングされた。 |
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本社所在地
東京都港区南青山1-15-5 |
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ホームページ アドレス
URL：http://www.ricoh.co.jp |
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資本金
1,353億円（2004年3月31日現在） |
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連結売上高：
1兆7,802億円（2004年3月31日現在） |
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連結対象子会社・関連会社：
381社（2004年3月31日現在） |
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従業員数：
73,200名（2004年3月31日現在） |
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FiBridgeⅡを導入して8年目をむかえたリコーでは、電子帳票に対するニーズは年々変化しているという。導入当時からの変遷を、業務改革を担当している中俣氏に語っていただいた。
「はじめは経費を削減しようということにフォーカスしていました。（第一段階）。帳票を受け取った人の負荷軽減とか、経費を抑えるという観点で捉えていました。
第一段階で数千万円のコスト削減効果が出ると、次は法定帳票と決算早期化がポイントになりました（第二段階）。
コストを減らすことだけでなく、新しい付加価値をつけましょうということになったわけです。 |
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トータル8日間の決算早期化を側面援護するかたちでこのテーマが達成できたら、次のテーマとしては地球環境にやさしく（第三段階）ということがクローズアップされてきました。
環境問題に関しては昔から力を入れているのですが、2003年には再度「環境対策」で、改めて紙を減らすために工夫をしていこう、という流れになりました。結果としてリコーの試算で64tのCo2を削減できました。」経費削減から決算早期化などの付加価値、環境対策と変化してきた電子帳票のニーズだが、さらに続きがある。
「現在は第四段階ということで、セキュリティがポイントになっていくのかなと感じます。電子帳票システムというのはいろんな側面を持っていて、時代時代に合わせたメリットで注目されているように思います。」 |
 
| 昨今は個人情報保護法の施行を直前に控え、セキュリティに関する関心が高まってきている。 「 パスワードによる制限と、ログを残す事が重要で、電子帳票の部分については問題ないと思います。ただ帳票全体で見ると、紙という誰でも、すぐ、簡単に見られるデータをそのままにしておいて良いのかと。今後必要なのはプリントアウトした時、出力した紙がどうなったかを追跡調査できるような仕組みではないかと思います。」 |
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「リコーのプリンタだと、紙の全体にあらかじめ設定したテキスト（地紋）を印刷するような仕組みがあります。紙を誰が出力したか記載されるような機能や、このプリンターと組めばテキスト印刷が自動的に付加されるといったのを、JFEシステムズにはもっと前面に打ち出して欲しいと思います。」このような「紙出力」に対するセキュリティ強化の取り組みは、FiBridgeⅡが持つセキュリティ機能（パスワード、帳票へのアクセス制限、機能制限、ユーザ名などの強制印刷機能やログ）と連携することで、帳票全体のセキュリティ向上につながる。
「例えば紙に大きくに「コピー禁止」と書かれていると、出した人は自分で責任負わなければいけません。そうすると各人がきちんと紙出力に責任を持つようになります。」 |
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「製品選定選定のポイントは、ホスト側の仕分けソフトであるA-SPOOLと連携できるので、導入時の設定作業負荷が抑えられたこと。それから、各拠点でシステムを管理せずに、サーバの集中管理ができることです。」
リコーではうまくパッケージを利用することで、数百種類にのぼる各種帳票の運用・管理の負荷軽減を図っている。ホストシステムとの連携の点についても、パッケージを活用しスムーズな連携を実現している。
「ホスト系ならA-SPOOL、オープンならBSP-RMやSuper Visual Formade（SVF）など、他の帳票系ツールと連携することで、導入が楽になります。初期費用はかかりますが、運用を考えると投資分は簡単に回収できてしまいます。」
また導入当時から現在に至るまで、利用局面におけるレスポンスでは好評を得ている。
「帳票が開くまでのタイムラグやページめくりが遅いなどでユーザ部門からクレームがきたことは無いですし、クライアントソフトの使い勝手も非常によいですね。システム部でも帳票をFiBridgeⅡで電子化して活用しているのですが、大量ページ帳票の検索も早いし、保守サポートも満足しています。」と運用スペシャリストの久保氏はJFEシステムズの保守サポートを評価した。
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自社だけでなく、グループ会社にもFiBridgeⅡは活用されている。すでに複数のグループ会社、関連会社が参加。グループ全体の帳票運用にFiBridgeⅡを採用するで、効率化を図っている。
グループ会社としてはリコーテクノシステムズ株式会社、リコー光学株式会社、東北リコー株式会社、リコーロジスティクス株式会社、リコーリース株式会社の5社。
関連会社はリコー各社の販売を担当する統括販社と呼ばれる会社をはじめ7社で、コピー機などの保守実績情報の閲覧にFiBridgeⅡを利用中である。
利用ユーザ数は2004年12月時点で、リコー単体では1,077名、グループ会社、関連会社含めると2,304名に及んでいる。 |
リコーではグループ各社の経理部門を集約し、横断的に経理業務を行う仕組みとして、Oracleベースのグループ共通経理システムを2004年3月に構築した。このようなオープン環境の帳票長期保存および活用においても、FiBridgeⅡが採用されている。
「グループ展開が本格化して、担当はちょうど忙しい時期ですね。これから60社程度の会社に展開していきます。」
グループ会社を含めたFiBridgeⅡ活用の取り組みは、これからさらに本格化していく見通しである。 |
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