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国際投信投資顧問株式会社国際投信投資顧問株式会社 様

取材日:2012年10月

SAP BusinessObjects
導入事例

業種
その他金融
キーワード
  • BI
  • ETL
  • DWH
国際投信投資顧問株式会社

国際投信投資顧問は、投資信託会社の頭脳となる統合データベースとBIシステムの構築を、JFEシステムズに依頼。

国際投信投資顧問株式会社(以下、国際投信投資顧問)は、国内最大規模の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」の運用を行っています。国際投信投資顧問は、JFEシステムズに統合データベースの構築とSAP® BusinessObjects™を活用したBIシステムの構築を依頼されました。 その経緯と効果について、同社システム部長 岸山直樹氏(写真左)と同社リスク管理部リスク管理グループグループリーダー 近森健三氏(写真右)に詳しく伺いました。

国際投信投資顧問について

- 国際投信投資顧問の業態について教えて下さい。

国際投信投資顧問は、三菱UFJフィナンシャルグループの一員で、1997年に国際投信委託株式会社と国際投資顧問株式会社が合併して現在に至っています。 国内最大規模の投資信託である「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」のほか、成長著しいアジア株式・債券等に投資するファンドをはじめ、幅広い商品を運用しています。

国際投信投資顧問の運用資産残高は、公募投資信託3兆1303億円、私募投資信託375億円、投資顧問1780億円となっており、国内有数の資産運用会社です(いずれも2012年6月末現在)。おかげさまで、今年12月に、グローバル・ソブリン・オープンは設定15周年を、そして来春には国際投信投資顧問も設立30周年を迎えることになりました。

導入の背景

- BIシステム導入の背景について教えてください。

私ども国際投信投資顧問は、投資信託(ファンド)という形で、債券、株式など様々な種類の資産を、国内外の取引市場での取引を通じ運用しています。そのため、個々の債券や株式に関するデータはもちろん、経済・金融情勢などに関するデータ、国内外の金利、為替市況などに関するデータ等、様々なデータを収集・分析し、ノウハウを駆使しつつファンドの運用の指図を行っています。

また、各ファンドは、関係法令のほか、「信託約款」や「目論見書」、運用方針やガイドラインといったファンドの具体的な仕組みや管理方法、投資対象範囲や投資比率などの詳細について定めたルールに準拠して運用・管理されなければなりません。そのため、ファンドに組み入れられている債券や株式といった資産に関する最新の情報やデータを収集・分析し、これらのルールが遵守されているか、常に注意深くモニタリングしています。

更に、私どもは、投資家の皆様が各ファンドに関する必要な情報を入手し適切な投資判断ができるよう、各ファンドの商品コンセプトや運用状況、リスク情報、その背景となるマクロ経済情勢などについて、様々なレポートをできるだけ解りやすく作成し、投資家の皆様にご提供しています。金融商品は手に取ったり使ってみたりして品質の良し悪しを確かめることができませんので、あらゆる事項は全て具体的な数字によって説明する必要があります。

このように、運用会社にとっては運用資産に係るデータや情報はいわば生命線であり、その品質・鮮度が全てと言っても過言ではありません。特に、足許ますますファンドが多様化し、その数も増えてきている現状では、運用資産に係るデータ・資産情報の品質とその管理、つまりデータ管理業務が今まで以上に重要度を増してきております。

故に、その生命線である情報をいかに担保していくかが大きな課題であり、情報を集約する統合データベースの整備と、蓄積されたデータを活用するための仕組み、つまりBIシステムに代表されるようなデータウェアハウスとデータ管理ツールへのニーズが急速に高まってきていました。

投資信託の仕組み

投資信託の仕組み

今回、依頼したプロジェクトの内容

- 今回、JFEシステムズに依頼されたプロジェクトの内容について教えて下さい。

国際投信投資顧問では、2009年より、これまで社内で各個人が個別に管理・運用していたデータベースの統合化プロジェクトに着手し、業務支援システムとして開発しました。このプロジェクトで、JFEシステムズにお任せした内容は以下の通りです。

項 目内 容備 考
開発システム
  1. 統合データベース基盤
  2. ミドルチェック機能
  3. レポーティング機能
  4. マーケティング支援機能
  1. 資産運用関連データの取得 機能、データマート構築
  2. 法令・約款や運用方針・ガイド ライン等の遵守情報のチェック
  3. 各運用ファンドの月次・週次 レポート等の作成
  4. マーケティング関連のデータ 加工・集計、レポートの作成
開発期間 1.2. 2009年10月プロジェクト開始
   2011年3月運用開始
3. 2011年7月運用開始
4. 2012年10月以降運用開始予定
使用製品 SAP BusinessObjects 1つのプラットフォーム上で様々なデータの統合・分析・レポーティングを実現できる統合BI製品

統合DWH・BIシステム

統合DWH・BIシステム

統合データベース構築前の状況 ~ 情報はあるのに

- 統合データベースを構築する前の状況についてお聞かせ下さい。

各部門毎にデータベースがあり、同じ外部情報提供会社から情報を取得しても、格納する方法やデータの定義が異なっているケースがありました。また、各個人が それぞれ直接データを収集し、自らの業務で使いやすいような形で独自のデータベースを作成し、利用している場合も少なくありませんでした。

担当者が必要だと判断した銘柄や指標についての情報を、個別に取り込んでいたため、社内での共有ができず、別の担当者は、その銘柄情報がデータベースに格納されていることも知らないといった状況も発生していました。また、運用ファンドの月次レポートなどの作成業務については、主要ファンドを中心にシステム化が図られていましたが、最近の新型ファンドについては、担当者がEUCなどにより対応するなど手作業への依存度も高く、作成や更新に時間がかかっていました。

岸山氏

「今後も、安定稼働できるようにサポートをお願いしたいと思います」岸山氏

- 既存のデータベースを連携させる方が、期間やコストを抑えられたのではないですか。

既存のデータベースは、各部門が独自の基準で構築したものだったので、統一性がなく、そもそも連携させることは極めて困難でした。全社的に共通して必要となる運用ファンド関連のデータを一括で取得して新たなデータベースとして統合し、利用できるようにする必要がありました。

構築された統合データベースの活用法
~ 運用基準遵守のチェックとファンド資料の作成

- 統合データベースをどのように活用されていますか。

一般的にBIシステムでは、社内の勘定系のシステムや情報系のシステムからデータを収集していると思いますが、国際投信投資顧問が構築したシステムでは、市況情報に関しても統合データベースに取り込んでいます。そうして、出来上がった情報を現在は主に以下の2通りの方法で 活用しています。

1.ファンド運用ルールの遵守状況チェック

各ファンドは、それぞれ投資対象とする資産、地域、国、業種、通貨、格付、発行体などの範囲、その投資割合の上限等が約款や目論見書等に定めらており、その運用ルールを遵守する必要があります。そのため、統合データベースに運用資産に関する情報を集約し、毎日、保有している運用ファンド資産の状態を、BIシステムを使って自動的に計算させて、運用基準を遵守できているかどうかのチェックをしています。

2.投資家向け資料(ファンドレポート)作成

また、投資家に対するディスクロージャー資料の作成ツールとしても活用しています。具体例としては運用ファンドの情報を統合データベースから随時取得して、週次、月次のファンドレポートに掲載する純資産総額や基準価額の推移グラフ、主要な資産の状況などを自動的にエクセルに出力しており、これを最終加工し完成品に仕上げています。

近森氏

「2009年当時から、早い段階でシステム化しておかないと、将来的に対応できなくなると考えていました」近森氏

一般的には、統合データベースのようなBIシステムは、データ検索・分析のための「情報系システム」として利用するケースが多いと思いますが、国際投信投資顧問の場合は、このようなファンド運用のミドル・バック業務をサポートする「業務支援システム」として利用を始めたところに特徴があると思います。

なお最終的には、本来BIツールが得意とする「情報系システム」としての利用を視野に入れており、現在販売会社などのマーケティング関連のデータや情報を取り込むべくデータベースの拡張を行っています。

統合データベース及びBIシステム構築の効果

- 統合データベースとBIシステムを構築されて、どのような効果がありましたか。

定量的な効果としては、これまでEUCや手作業で行っていた部分の多くをSAP BusinessObjectsで自動化することができた為、業務効率が大幅にアップしました。特に、新たな運用ファンドが追加された場合の対応作業の軽減と効率化が図られており、直接的な費用削減だけでなく、対応時間の短縮にもつながっています。概算ですが、2名から3名相当の保守コスト削減に貢献していると考えております。

また、自動化が進んだことで、ここ数年でファンド数が倍増しているにもかかわらず、要員を増やさずに、従来の要員数で業務を回すことが出来ております。

何を基準に、ベンダーを選定したのか

- 採用ベンダーの要件

以下の条件で、複数のベンダーを検討しました。

1.金融業界での実績があること

金融業界の独特の用語や仕組みをゼロから説明していては、プロジェクトが進みません。そこで、スムーズにプロジェクトを進めるため、既に金融業界での実績があることを条件としました。 この条件で、ベンダーを2~3社に絞り込みました。

2.エクセルでアウトプットがしやすいこと

先ほど申し上げた通り、ディスクロージャー資料については投資家に分かりやすく情報を伝えるために、エクセルを使って集計データを図表にしています。「分かりやすさ」は譲れない部分ですので、エクセルとの親和性が高く、データ連携や加工が容易であるBI製品を扱うベンダーにしたいと考えていました。

3.プロジェクトのマネジメント能力

プロジェクトを一緒に進めて行く上で最も気になる要素が、プロジェクトのマネジメント能力です。提案を確実に実現するために、どのような開発体制で臨むのか、そのプロジェクトマネジメント能力にも評価のウェイトを置きました。

JFEシステムズを選んだ理由
~ 一緒に汗をかこうという姿勢

- JFEシステムズのどのような点をご評価頂いたのでしょうか。

前述のように、今回の統合データベースとBIシステムの構築は、単なる情報の器や分析ツールの導入ということではなく、「業務支援システム」として位置付けていました。そのため、このような当社のニーズを真に理解して、それを実現するための提案をして頂けるようなベンダーを選ぶつもりでした。

そこで、ベンダー選定に際しては、提案するBIツールの機能に加え、各ベンダーの取り組み姿勢と力量をチェックするため、仮想のデータベースを渡してそれを元にファンドレポートのパーツを試作してプレゼンテーションして頂くことをお願いしました。当然、運用ファンドのデータに関する知識が必要となるため簡単にはできないのですが、JFEシステムズは、他ベンダーに比べて質問の数がずば抜けて多く、システムとパッケージを売るという姿勢ではなく、私たちの意図や業務を理解し「一緒に汗をかいて」良いシステムを作り上げようという姿勢が強く感じられました。

実際、各ベンダーのプレゼンテーションについては、JFEシステムズが最も時間を割いて試行錯誤して頂いたことが明らかに解るものであり、BIシステムの機能についても、上手く行かなかった部分やその代替案を含めて説明をして頂き、これなら任せられると判断しました。

運用で工夫している点

- 運用において工夫している点はありますか。

統合データベースを社内共通のデータベースとして維持していくためには、データの取得ロジックを一義的に定めて管理しなければなりません。例えば、新しい運用ファンドが追加される場合にも、ファンド運用ルールの遵守状況チェック業務や、投資家向け資料(ファンドレポート)作成業務において、共通で使用する外部情報データなどの取得ロジックをきちんと定めておくことが要求されます。また、ユーザーが増えてくると、様々なニーズからデータの追加要請もでてきますが、各々の部署が勝手に追加開発をしてしまうと、重複が生じたり全体の整合性が損なわれたりしかねません。そこで、統合データベースの所管部署を定め、その部署が新規に取得するデータについての定義を他のユーザー部署と調整して決定したり、全体のシステム開発を統括したりする役割を担うことで、データベースの業務仕様の統一化を図っています。

JFEシステムズへの評価と今後の期待

- JFEシステムズへの評価と今後の期待について教えて下さい。

JFEシステムズの担当者は、誰もが分かるまで熱心に質問してきます。最初は属人的なものかと考えていましたが、当社を訪れるJFEシステムズの担当者全員が同じ姿勢で取り組んで頂いていると感じています。真面目で勉強熱心な社員を生むJFEシステムズの社風は、素晴らしいと思います。当社の業務理解に対する姿勢で、JFEシステムズを選定しましたが、それが間違いでなかったことが証明され、私たちとしても喜ばしい限りです。

今後も、どなたが担当者になっても、しっかりと国際投信投資顧問の業務を理解し、システムに落とし込めるようにして頂きたいたいと思います。ファンドができる度に、新しい問題が出てくるので、これまで通り、きちんと対応して欲しいですね。

また、データベースのインデックスの付け替えなど、パフォーマンスを下げないためのチューニングや、バッチジョブの管理など、運用面での支援も、これまで通りお願いしたいと思います。期待しています。

- お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

※ 実績紹介に記載された情報は取材時点のものであり、お客様の社名などが閲覧される時点で変更されている可能性がございますがご了承ください。

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