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e-文書法セミナー 請求書・領収書・帳簿類の電子化要件解説と事例のご紹介

キーワード
  • 電子帳票
  • 電子帳簿保存
  • e-文書法
  • セミナー
  • 開催終了
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国税OBが最新動向を分かりやすく解説
本セミナーでは電子帳簿保存法で求められる要件と国税関係書類電子化に取り組まれている企業の成功ポイントを解説します。帳簿、書類、全ての事例をご紹介するセミナーです。経理部門の働き方改革を応援します。

開催概要

セミナー名称 e-文書法セミナー 請求書・領収書・帳簿類の電子化要件解説と事例のご紹介
開催日時 2017年9月20日(水) 13:00~17:00(受付時間12:30~)
対象者 国税調査ご担当者・責任者様、経理・財務部様
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
※一社複数名のお申し込みの場合、人数の調整をお願いさせていただく場合がございます。
会場 株式会社大塚商会 本社ビル3F 302会場
東京都千代田区飯田橋2-18-4 JR総武線「飯田橋駅」東口 徒歩6分
JR総武線「水道橋駅」西口 徒歩6分
地下鉄三田線「水道橋駅」A2出口 徒歩8分
地下鉄東西線/有楽町線/南北線/大江戸線「飯田橋駅」A2出口 徒歩7分
地下鉄東西線/半蔵門線/新宿線「九段下駅」5出口 徒歩7分
地下鉄半蔵門線/新宿線/三田線「神保町駅」A2出口 徒歩8分
参加費 無料(事前登録制)
定員 80名(定員になり次第締め切らせていただきます)
主催 株式会社大塚商会
共催 コクヨ株式会社、JFEシステムズ株式会社

セミナープログラム

13:00~14:30

国税関係帳簿書類電子化の法的要件と文書電子化の検討ポイント

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏

国税関係帳簿書類の印刷・保管コスト削減を実現する電子帳簿保存法。近年の規制緩和などもあり申請企業は今後もさらに増え続けると予想されています。本コースでは、国税局OBで国内屈指の「電子帳簿保存のプロ」として活躍されている袖山税理士に解説いただきます。

袖山 喜久造 氏

<講師プロフィール>

平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査に従事。平成21年には情報技術専門官として電子帳簿保存法の担当となり、申請書審査、研修、企業の指導相談事務に携わる。平成24年7月退職。同年11月に税理士事務所開業。税務コンサルタント他、電子帳簿保存関連のコンサルタントを行う。


主な著書:『平成28年度改正対応 改正電子帳簿保存法』完全ガイド
『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド など

14:40~15:20

「DataDelivery」における電子帳簿保存法(帳簿)申請事例のご紹介

講師:JFEシステムズ株式会社 プロダクト事業部 営業部 井頭 陽子

帳簿データの統合的な保存・閲覧環境を実現する「DataDelivery(データデリバリー)」は、業種を問わず数多くのお客様にご採用いただいております。税務調査で指摘を受けられたお客様が「DataDelivery」で改善された事例をはじめ、具体的な導入例をご紹介します。

15:30~16:10

電子帳簿保存法の要件緩和で変わる電子化手法、成功のポイントご紹介

講師:株式会社大塚商会 マーケティング本部 榎本 貴/伊藤 理恵子 氏

e-文書法対応を成功に導くための欠かせないポイントは何か。さまざまなお客様で検討、また導入いただいたケースを基に分かりやすく解説します。また、eValue NSを利用し、低コストで実現するスキャナ保存方法と、ワークフロー、会計システムとを連携した経費精算の仕組みをご紹介します。

16:20~17:00

請求書など、基幹帳票の配信を紙から電子へ クラウドサービス「@Tovas」で始める電子配信

講師:コクヨ株式会社 事業開発センター ネットソリューション事業部 三浦 洋介 氏

電子取引に関わる保存業務の運用についてご説明します。請求書をはじめとする帳票の郵送は企業にとって欠かせない業務ですが、1通郵送するだけでも紙代、切手代、封筒代、封緘の人件費と、さまざまなコストがかかることが課題となっています。本コースでは、クラウドサービス「@Tovas」を活用し電子配信を成功に導くプロセスをご紹介します。

※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

セミナーに関するお問い合わせ

お問い合わせ先

JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部 営業部
TEL:03-5637-2207 FAX:03-5637-2990

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