このページの本文へ移動
当社ウェブサイトではInternet Explorer6は非推奨環境のため、正しく表示されない場合があります。
詳しくは、「アクセシビリティについて」をご確認ください。

業務ソリューション

電子取引データ保存ソリューション

電子取引データの統合的な保存・閲覧環境を実現

お知らせ

電子取引データ保存ソリューション®とは

閉じる

電子取引データの保存は法律で義務付けられています

※電子帳簿保存法第10条(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)に規定

電子取引(EDI取引)の普及が進む中、電子的にやりとりされる「データ」および「取引書類」の適切な保存に関し、課題を持たれる企業様が増えています。電子取引を採用しながらも、その控えを印刷し、紙保管されているケースでは、印刷・保管コストが負担になるばかりでなく、経理部門・監査部門などからのデータの提出要求に、すみやかに対応できない状況が見受けられます。
「電子取引データ保存ソリューション®」は、年度毎に肥大化していく膨大な電子取引データを、安全かつ低コストで長期保存し、実績管理に関わる業務負荷を軽減する「調達・販売部門様向けの業務ソリューション」です。

  • 電子取引を行った「取引データ」、および関連する「イメージデータ」を紐づけて長期保存します。
  • 取引データは圧縮・暗号化され、一切のデータ変更ができない形で保存されます。
  • ユーザは参照権限および許可された機能権限に従いデータにアクセスし、そのアクセスログも保存されます。
電子取引データ保存ソリューションイメージ

電子取引データ保存ソリューションイメージ

※1 電子署名・タイムスタンプ:PDFに電子署名・タイムスタンプを付与することにより、第三者機関による真正性の担保が可能です。
※2 クラウドサービス:各種セキュアなファイル配信クラウドサービスとの連携のご提案も可能です。

このような課題はございませんか?

閉じる

電子取引データ管理業務において、このような課題はございませんか?

業務部門様のお困り事

印刷・紙保管コストの増大

  • 電子取引で発生する見積書、注文書、納品書、請求書等を印刷して紙保存している。

過去に遡った実績確認業務の負荷が高い

  • 経理部門、監査部門からの取引明細、および証票書類の提示要求にすみやかに対応できない。

業務システムのレスポンス劣化

  • 調達・販売システムで、過去の取引データの検索、データダウンロードを行うが、システムのレスポンスが遅く、時間がかかる。

システム部門様のお困り事

業務システム内に保存する場合

  • データ量の増加および、外部分析ツール(BIツール)等からのアクセスにともない、通常業務のレスポンスが劣化する
  • 業務システムのリプレイス時、旧システムに保存されているデータの扱いに困る

専用のアーカイブシステムに保存する場合

  • 導入・維持費用が高い
  • データ復元に時間がかかる
  • データのブラックボックス化

DWHシステムに保存する場合

  • リレーショナルDBのバージョンアップ対応や、製品のEOS対応に手間がかかる
  • データの真正性が担保できない
  • バックアップ運用が複雑になる
  • 支店等からのデータ還元要求への対応負荷が高い

導入によるメリット

閉じる

「電子取引データ保存ソリューション®」導入のメリットは、以下の通りです。

業務部門様のメリット

印刷・紙保管コストの削減

  • 電子保存による印刷・紙保管コストの削減

すみやかな実績確認業務を実現

  • 取引に関する明細データや証憑書類が一元管理され、検索に関わる業務負荷を軽減

実績確認用の専用システム

  • 業務システムとは切り離された、保存・検索専用システムを使うことにより、業務システムのレスポンス劣化によるストレスから解放されます。

システム部門様のメリット

データ肥大を抑制、業務システムのリプレイスを支援

  • データを他システムに移動することで業務システムのリソースを軽減
  • データ圧縮機能によりハードウェア資源を最小化
  • データ量が増えてもレスポンスが劣化しにくいシステム
  • 業務システムリプレイス時は、旧システムのデータも登録することにより、新旧システム共通のデータ検索環境を提供

シンプルなGUI、安価なデータ保存システム

  • ExcelライクなシンプルなGUIを実装した、安価なデータ保存システム
  • データの一括エクスポートが可能

リレーショナルDBレスの「保守性が高い」システム

  • リレーショナルDBのバージョンアップ対応が不要
  • 改ざん不可の形式にデータを変換して保存
  • バックアップ運用が容易
  • セキュアなデータ配信環境を提供
調達・販売に関わる「実績管理業務」を効率化します。
  • 長期に渡る、調達、販売実績データの適切な保存環境を実現します。
  • 過去に遡った、調達・販売に関わる実績照会の大幅なスピードアップを図ります。

電子取引データ統合参照画面

閉じる

電子取引に関わるデータを、整然とした形式、および明瞭な状態で速やかに表示することが可能です。

1. データは業務別のフォルダ階層に時系列に格納されます。

  • 作成日単位でデータを一覧表示する「当日帳票」画面からのデータ選択も可能です。

2. データの選択により、明細データが表示されます。

  • スプレッドシート形式で全データを表示します。
  • データ項目の表示・非表示設定や入れ替えも可能です。
電子取引データ統合参照画面

明細データの表示

3. 期間を指定した電子取引データの選択ができます。

期間を指定した電子取引データの選択

期間を指定した電子取引データの選択

4. 検索結果を遡って絞り込み検索を繰り返し実行できます。

ダウンロード画面

絞り込み検索

5. 電子取引データの検索~ダウンロードができます。

  • 取引年月日、取引先、金額など複数の項目の組合せ検索が可能です。
  • 日付、金額に関わる記録項目について、範囲を指定した検索条件の設定ができます。
  • 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた検索条件の設定ができます。
  • 必要なデータ項目を選択し、Excel形式等でダウンロードが可能です。
ダウンロード画面

データの検索~ダウンロード

6. 明細データからイメージファイルを表示できます。

  • 電子取引データの検索結果から紐づくイメージファイルを表示します。
  • 書類表示の際にデータの改ざん有無のチェックを行います。
ダウンロード画面

イメージファイル表示

システムへのデータ登録および参照方法

閉じる

調達、販売システムに格納される、電子取引に関わるデータ(明細および関連するイメージファイル)をDataDeliveryシステムに転送。DataDeliveryシステム側で、データとイメージファイルを紐づけて格納します。業務ご担当者様は、ユーザIDおよびパスワードの入力にてシステムにログインし、アクセスが許可されたデータを参照できます。

システムへのデータ登録および参照方法

電子帳簿保存法とは

閉じる

電子帳簿保存法の概要と申請メリットについてご紹介いたします。

電子帳簿保存法とは、新しい時代の流れに対応し、納税者の帳簿書類の保存の負担軽減を図るために、記録段階から一貫して コンピュータ処理によって作成される国税関係帳簿書類に関して、電子データ等により保存することが認められる法律です。 紙に代えて電子データでの保存を開始する為には、記録の真実性及び可視性等の確保に必要となる所定の要件を満たし、 納税地等の所轄税務署長等の承認を受けることが必要になります。

電子帳簿保存法申請のメリット

国税関係帳簿書類を「紙保存」から「電子データ保存」に切り替えることにより、

  1. 用紙、印刷、保管、コピー等「紙保存」に係るコストが削減されます。
  2. 国税関係帳簿書類の検索・照会に係る事務負荷が軽減されます。
  3. 紙による情報漏えいリスクがなくなります。
電子帳簿保存法
国税庁

電子帳簿保存法について、詳しくは国税庁ホームページをご参照ください

関連ソリューション

※「DataDelivery®」「電子取引データ保存ソリューション®」は、JFEシステムズ株式会社の登録商標です。

お問い合わせ

資料請求・デモンストレーション等、お気軽にご相談下さい。

お電話でのお問い合わせ

  • 東日本 : 03-5637-2207
  • 西日本 : 078-232-5365

受付時間 9時~17時30分
※土曜・日曜・祝日、当社指定の休業日を除く

Get ADOBE READER

PDF形式のデータをご覧いただくには、アドビシステムズ社のAcrobat Reader(無料配布)が必要です。導入されていない方は左のアイコンをクリックして、Adobe Systemsのホームページからダウンロードしてください。なお、ダウンロード及びインストールに関するお問い合わせは、アドビシステムズまでお願いいたします。