【定性的情報・財務諸表等】

４．その他

(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

該当事項はありません。

(２) 会計処理の方法における簡便な方法の採用

該当事項はありません。

(３) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更

当四半期より、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日)を適用しております。 　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の一般管理費は7百万円増加し、特別損失は61百万円増加しており、営業利益、経常利益はそれぞれ7百万円減少し、税引前当期純利益は68百万円減少しております。