当第１四半期（平成19年４月１日から平成19年６月30日まで）における我が国経済は、７月11日発表の内閣府７月月例経済報告で国内民間需要に支えられた景気回復維持の判断が示されるなど、景気の回復は戦後最長を更新し続けております。
情報サービス業界におきましては、７月６日発表の経済産業省特定サービス産業動態統計調査で５月の情報サービス業売上高は前年同月比6.5％の増加となり、４月に引き続いての増加基調が明らかになるなど足下のIT需要は堅調であり、この環境は今後も継続するものと思われます。しかしながら顧客のITガバナンスの向上による投資回収メリットに対する要求厳格化を背景に、同業各社間の競争は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため昨年策定した中期経営計画（平成18～20年度）の重点テーマである①安定的顧客基盤の確立、②当社固有のコアソリューションの装備、③開発要員体制の強化、④不採算案件の発生防止、に継続的に取り組んでおります。
当第１四半期の業績は、ＪＦＥスチール向け売上高は前年同期に比べ減少いたしましたが、金融業を中心とした一般顧客向けとＪＦＥグループ会社向けの売上高が前年同期に比べ増加し、全社の売上高は前年同期比15.0％増の6,846百万円になりました。
利益につきましては、第１四半期の特性により売上高が少ないため第２四半期や第４四半期と比べると利益水準は低くなっておりますが、上記の増収効果により経常利益は前年同期の赤字から黒字に転じ30百万円となりました。四半期純利益は、当第１四半期より当社において「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金等に関する監査上の取扱い」を適用し、役員退職慰労引当金繰入額のうち過年度相当額61百万円を特別損失に計上したため21百万円の赤字となり、前年同期比の改善額は6百万円にとどまりました。 |
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