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| 平成18年10月5日 |
| 各 位 |
| 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
| ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 代表取締役社長 岩橋 誠 |
| （コード番号） 4832 |
| （問合わせ先） 総務部長 新原 晃二 |
| （電話番号） 03-3283-7100（代表） |
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JFEシステムズが、コープさっぽろと新世代「電子食品カルテシステム」の開発へ
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| JFEシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 岩橋 誠、以下「JFEシステムズ」）と生活協同組合 コープさっぽろ（本社：北海道札幌市 理事長 松村喬、以下「コープさっぽろ」）は、メーカーと小売が加工食品表示における今後の課題などに取り組むための新たな共通基盤を構築する「電子食品カルテシステム」の開発に合意しました。 |
【経緯】
現在、消費者からの加工食品表示内容への関心やアレルゲン対応への要求が高まっています。食品流通においては、品質情報のタイムリーで適正、かつ正確な伝達が不可欠であり、その取り組みがメーカーにとっても作業効率の良いものであることが重要です。
一方、加工食品は原料から製造方法までが商品毎に異なることに加え、現状では小売先で要請される食品カルテ（仕様書）のフォーマット（書式）や記入内容が異なることから、メーカーにとって品質情報のアウトプット作業は非常に煩雑となっています。また、品質情報の記録・全体管理も難度の高いものになりつつあります。
コープさっぽろでは、2003年度からWebによる食品カルテシステムを国内小売で先駆けて開発・運用しておりましたが、前述の現状に対しメーカーなどのパートナーとともにより使いやすいシステムを構築しようとする志向があり、今回の開発合意に至りました。
【新システム概要】
今回のシステムでは、株式会社ファイネットが運営する加工食品・酒類商品情報データベース“FDB”（ファイネット商品情報データベース）より、JANコードやITFコード、アレルゲン情報・主原料の遺伝子組み換え情報等の基本情報を入手し、小売各社がメーカー各社から情報を入手する手間と、メーカーが小売各社へ個別対応している情報提供の手間を、双方共に大幅削減致します。
加えて、JFEシステムズの品質情報管理ソフトウェア“Mercrius”（以下「メルクリウス」）を、今回コープさっぽろで開発するシステムに接続可能とします。これは、メーカーから小売まで商品の適正な品質情報を共有しようとする取り組みで、食品業界でも初のシステムとなるものです。
【今後の展開】
JFEシステムズでは、今回の仕様を「メルクリウス」に盛り込むことで、食品メーカー・小売流通両者の業務効率化を実現し、メーカー側への導入の拡大を図ってまいります。また国内の小売チェーンに対しても、本システムの採用を促して参ります。
テストリリースを2007年2月に予定しており、リリース以降は、コープさっぽろでの発表、JFEシステムズでのHPやカタログなどで改めてご紹介する予定です。
本システムのサービスも含めて、3年後に食品事業の売上を15億円規模とすることを目標としています。
【品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」】
当社開発の品質情報管理システム「Mercrius」は、製菓、冷凍食品、調味料などの大手食品メーカー様を中心に多くの導入実績をもつ品質情報管理システムです。
食品メーカーが扱う原料規格書や、小売店に提出する商品カルテなどの情報のほか、画像情報、配合情報などを一元管理することができます。これにより、現場の作業者に負担がかかっていた、原料情報の管理、取引先ごとの商品カルテの作成・管理が容易に行えるほか、特定原料（アレルゲン物質やGMO、添加物）や、原産国を指定した商品検索が可能となります。また、原材料一括表示の自動作成機能や、新商品開発時の社内ワークフロー管理機能を備えているため、商品の開発から改廃までのすべての情報を管理することができます。
「Mercrius」は、平成17年度情報化月間「情報化促進貢献情報処理システム表彰」を受賞しました。
■「Mercrius」に関する情報は以下のURLでご覧になれます。
http://www.jfe-systems.com/products/mercrius/mercrius.html
【FDB】
株式会社ファイネットが運営する「ファイネット商品情報データベース」。FDBの活用により、商品情報が電子データとして企業間で共有できるため、商品の案内業務やシステムへの商品マスタ登録時の手入力作業を軽減します。さらには、マスタ登録時に発生していた誤入力の解消が期待できます。
2006年7月現在、106社のメーカーと33社の小売業・卸売業が参加しています。
【お客様からのお問い合せ先】
JFEシステムズ株式会社 プロセス営業部 食品営業グループ 築城（ついき）
TEL: 03-3283-7139 FAX: 03-3283-7206
e-mail: mercrius@jfe-systems.com
【報道関係からのお問い合せ先】
ＪＦＥシステムズ株式会社 総務部 広報グループ 千鳥（ちどり）
TEL: 03-3283-7106 FAX: 03-3283-7201
e-mail: pr@jfe-systems.com
（補足１）
【これまでのシステムと新システムの概要】
（補足２）
【JFEシステムズ株式会社概要】
| 設 立 |
1983年9月1日 |
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| 資本金 |
1,390,957千円 |
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年商（個別）
年度 |
売上高 |
経常利益 |
社員数 |
| 03年度 |
31,189百万円 |
1,046百万円 |
1,378人 |
| 04年度 |
29,021百万円 |
561百万円 |
1,377人 |
| 05年度 |
29,490百万円 |
903百万円 |
1,343人 |
・取引銀行
みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、中央三井信託銀行
・関連会社
KITシステムズ株式会社
・主要取引先
あいおい損保、伊藤忠商事、内田洋行、NEC、NTTコミュニケーションズ、
岡山市、オムロン、倉敷市、グローリー工業、KDDI、JCB、ジャパンエナジー、
新日本石油、積水ハウスグループ、武田薬品工業、中央三井信託銀行、
東京ガス、三菱東京UFJ銀行、トステム、獨協医科大学病院、トヨタ自動車、
日本IBM、日本テレコム、野村総合研究所、ハウス食品、富国生命、富士通、
プラス、ベネッセ、北陸銀行、マツダ、丸紅情報システムズ、みずほ銀行、
みずほ信託銀行、三井住友銀行、明治製菓、ユーシーカード、横河電機、リコー、
JFEスチール及びJFEグループ会社、他（敬称略）
・事業内容
情報システムの企画、設計、開発、運用・保守など
■ ビジネスアプリケーション・システム事業部門
・ 製造、流通向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、
設備制御システム、人事管理システム、原価管理システム等
・ 金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム等
・ 自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム等
・ 病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム等
■ プロダクトベース・ソリューション事業部門
・ EC/EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）
・ CRMシステム（顧客情報の収集、分析）
・ コンタクトセンタシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）
・ データウェアハウスシステム（データ分析）
・ 電子帳票システム（帳簿データの電子化）
・ 情報通信ネットワークの構築、運用 等 |
（補足３）
【生活協同組合コープさっぽろ概要】
組織概況
創立
1965年（昭和40年）7月18日 創立総会 10月1日 創業開始
本部 札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
代表者
■会長（非常勤）
太田原 高昭（北海学園大学経済学部教授）
■理事長（常勤）
松村 喬 （日本生協連常務、北海道生協連副会長）
■専務理事（常勤）
梅田 眞男 （管理統括） 大見 英明 （事業統括）
活動エリア
北海道全域（定款）
| 道央市民生協 |
2002年4月 |
提携 |
2006年4月 |
統合 |
| 釧路市民生協 |
2003年9月 |
統合 |
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| 宗谷市民生協 |
2005年4月 |
統合 |
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| コープ十勝 |
2005年4月 |
提携 |
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| コープどうとう |
2005年4月 |
提携 |
2006年7月 |
統合 |
組合員数
1,199,273世帯（2006年3月20日現在の道央、どうとう含め）
（コープさっぽろ事業所所在市町村の世帯数1,976,769世帯）
組合員組織率51.7％
（札幌市48.8％、旭川市63.7％、函館市54.9％、石狩市77.5％など）
2006年3月20日現在
| 店舗数 |
71店舗 |
| 店舗事業高 |
127,281百万円 |
| 協同購入支部数 |
24支部＋5デポ |
| 協同購入事業高 |
50,260百万円 |
| 組合員数 |
1,021,792人 |
| 共済事業高 |
2,407百万円 |
| 職員数正規 |
1,321人（1,147人本体のみ） |
| 出資金 |
432億円 |
| 嘱託職員 |
205人 |
| パート・アルバイト |
7,640人 |
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| 以上 |
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