IR情報 | 2006-2008年　中期経営計画

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プレスリリース

2006年度

20060428 中期経営計画（2006-2008年）

各位

2006年4月28日

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

JFEシステムズ株式会社

代表取締役社長　　岩橋　誠

（コード番号） 4832

（お問い合わせ先）総務部長　宮入一芳

（電話番号） 03-3283-7100（代表）

中期経営計画について

　当社は、市場環境の変化に対応し、中長期的な成長シナリオを描くべく、このたび平成20年度（平成21年3月期）までの中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。

記

1.市場環境と当社の状況

　情報システムが企業や公的機関の重要な基盤として位置付けられる中、景気の回復を追い風に、今後情報化投資が活発化することが予想されます。顧客のＩＴガバナンスの向上により、投資回収メリットに対する要求がより厳格になり、同業各社間の競争が激しさを増す中で、大手ベンダーへの過度な依存は弱まり、特定の分野で高い技術力を持つベンダーにとっては、参入機会が増加する情勢にあると考えております。
　当社は上場している情報サービス会社の中では数少ない、製造業を母体とするSI会社であります。鉄鋼業向けの大規模かつ複雑なシステムを、使う立場から構築、運用することで培った技術力は、他の業界の顧客でも高く評価されております。当社が主要メンバーとして開発を担当したＪＦＥスチールの新基幹システム「J-Smile」は「大規模システム統合の成功事例」として広く注目を集めており、当システムの開発を通して得られた技術・ノウハウは今後の事業展開において、当社固有の貴重な財産となりました。
　これまで、主として得意分野である製造流通業界向けの業容拡大を果たすべく、顧客業種別の営業組織への転換や、新商品の立上げに取り組んでまいりました。諸施策の成果の顕在化はまだ途上にありますが、製造業新規顧客の拡大や新たな商品の展開に成功するなど、今後の成長に向けた土台作りは進んできております。

2.中期計画における重点課題

上述のような市場環境および現状認識をふまえ、商機、商材、人材の観点から、下記のテーマを重点課題と位置付け、取り組んでまいります。

（1）	安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）顧客とのさらなる関係強化をはかり、業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上および継続的な受注の獲得につなげてまいります。
（2）	当社固有のコアソリューションの装備収益力の高い自社商品の強化・拡販に注力するとともに、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。
（3）	開発要員体制の強化情報化投資の活発化に備え、外注要員を含むより多くの開発メンバーの動員・マネジメントを行い、顧客のシステム開発プロジェクトの立上げ、推進にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、開発要員体制の強化に取り組んでまいります。。

3.主なアクションプラン

中期経営方針に沿って下記のアクションを実行いたします。

（1）

「安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）」に向けて

・	戦略的に取り組んできた、製造流通分野の拡大に引き続き注力いたします。既存顧客との取引を拡大すべく、重点顧客に対するアカウント営業を強化するとともに、サービス領域の拡大と取引きの継続に向けて、「JGranzNIC（ジェイ・グランツ・ニック）」をベースとした運用サービスの拡大をはかってまいります。また、平成18年4月に金属営業部を発足させており、自動車、電機、プロセス製造業などの業種別の営業アプローチを継続する中で、当社が特に強みを持つ金属業界向けの展開を強化いたします。
・	当社固有の商品やソリューションの展開、ならびに他社とのアライアンスにより、新規アカウント顧客の獲得に努めます。
・	需要の急速な拡大が見込まれる金融業界向けにおいては、これまでの実績や品質面での高い評価を背景に受注拡大に努めるとともに、外注を含めた要員リソースの確保に取り組みます。

（2）

「当社固有のコアソリューションの装備」に向けて

・	採算の悪化した商品事業を縮小し、電子帳票システム「FiBridgeⅡ（ファイブリッジツー）」、品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」などの有力商品の強化・拡販に特化することで、さらなる収益拡大をはかります。
・	原価管理やSCMなど、主として製造流通分野を中心に、当社のこれまでのビジネスでの経験や知見を生かした分野での新たな商品開発を行います。

（3）

「開発要員体制の強化」に向けて

・	平成18年4月にＪＦＥスチール株式会社向けの開発拠点である各事業所と外販向け開発部門を「開発本部」として一本化する組織改正を行っております。これにより社内の開発要員の柔軟な配置、活用を行うとともに、ＪＦＥスチール株式会社向けの新基幹システム「J-Smile」の開発で蓄積された技術・ノウハウを今後の事業展開に活用してまいります。
・	最適な要員構成設計に基づき、プロジェクトマネージャーをはじめとする上流工程技術者を育成、拡充することにより、社員の増員を抑制し、外注活用を拡大することで、要員リソースの大幅な増強をはかります。
・	Ｍ＆Ａや業務提携を推進し、人的リソースの相互活用や顧客基盤の拡大を行ってまいります。具体的な事例として、平成18年3月末にエプソンアヴァシス株式会社との資本および業務提携、日揮情報システム株式会社との業務提携を相次いでスタートさせました。今後も他社アライアンスを重点施策と位置付け、積極的に推進してまいります。