ホーム プレスリリース 2001年度 日本IBMと川鉄情報システムが電子自治体ソリューションで協業 ［ご参考資料］ 2001年7月3日 日本アイ・ビー・エム株式会社 川鉄情報システム株式会社 日本IBMと川鉄情報システムが電子自治体ソリューションで協業 −地域のビジネス・パートナーによるASPでも提供− 　日本IBM(社長：大歳卓麻)と川鉄情報システム(社長：富島正)は3日、電子自治体向けソリューションの提供において協業していくことを発表しました。具体的には、川鉄情報システムの持つWebアプリケーション構築ソフト「WebKCore(ウェブ・ケイ・コア)」を中核とした文書管理ソリューションを、両社および日本IBMのビジネス・パートナーとの協業で販売するとともに、各地域のビジネス・パートナーがASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)としても提供していく予定です。 　行政のIT(情報技術)化が急速に進められている中で、｢電子政府｣の実現だけでなく、住民との直接的な関わりが多い自治体でも｢電子自治体｣の実現が推進されています。特に2001年4月からの情報公開法の施行に伴い、中央官庁では既に文書管理システムが整備されましたが、今後は自治体レベルで広く展開されていくことが求められています。 　こうした環境の中で、本日発表した協業は情報公開等の基盤となる文書管理システムについて、高機能なソリューションを提供するとともに比較的短期間かつ容易な導入を可能にするものです。具体的には、川鉄情報システムが持つ｢WebKCore｣を活用していきます。｢WebKCore｣はユーザーがITの専門知識を必要とせずにWebデータベースに情報を蓄積管理するアプリケーションを作成することができるパッケージで、高度なセキュリティー機能、柔軟なアクセス管理を実現しています。 　文書管理ソリューションの提供に際しては、各地域のビジネス・パートナーによるASPとしても提供可能なため、自治体にとっては比較的短期間かつ容易に文書管理を実現することができます。｢WebKCore｣を中核としたソリューションのASPによる提供は、既に商用アプリケーションで豊富な実績があるので、自治体のお客様は安心して導入することができます。 　 今回の協業により、日本IBMは優れたパッケージを活用することで、自治体向けソリューションの競争力を強化します。また、川鉄情報システムは日本IBMおよびそのビジネス・パートナーの広範な販売力を活用し、製品の拡販につなげていきます。 以上 WebKCore ユーザーがデータベースの知識を必要とせずに、手軽にWebデータベースに情報を蓄積管理するアプリケーションを作成することができるパッケージです。 JavaやXML等の最先端のITを利用したアプリケーション・ソフトウェアにも関わらず、ユーザーがさまざまな文書タイプを作成することができます。 文書タイプや属性タイプの作成・追加・削除は、Javaでプログラミングすること無くブラウザーのみで行うことができます。 運用中のデータの属性タイプの追加、削除も可能なので、電子自治体の進展や行政改革による自治体の業務変革にも柔軟に対応することができます。 高度なセキュリティー機能や柔軟なアクセス管理機能を備えています。 AIX(R)、Linux、WindowsNTなど幅広いプラットフォームで稼動し、IBMの中核となるミドルウェアであるDB2(R)やWebSphereTMにも対応しています 以上 IBM、AIX、DB2、WebSphereはIBM Corporationの商標。 Windowsは､Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。 その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。 ＜お問い合わせ先＞ 報道関係者：日本アイ・ビー・エム株式会社　広報　霜出 TEL： 03-5563-4277 川鉄情報システム株式会社　総務部　法務・広報グループ　井頭 TEL： 03-5665-6304

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