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| 各位 |
平成13年2月7日
東京都江東区南砂二丁目36番11号
川鉄情報システム株式会社
取締役社長 富島 正
（コード番号 4832）
（お問い合わせ先） 総務部長 奥澤 正勝
（電話番号） 03-5665-6300 （代表） |
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| 平成13年2月7日開催の弊社取締役会において、弊社株券の東京証券取引所市場第二部への上場に伴う新株式発行および株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 |
| 記 |
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| 1．公募新株式発行の件 |
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| (1) |
発行新株式数 |
額面普通株式 1,250株 |
| (2) |
発行価額 |
額面金額以上の価額 |
| (3) |
募集方法 |
一般募集とし、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における価格（発行価格）は、今後の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案したうえで、平成13年2月28日（水）に決定するものとする。
ただし、発行価格決定の際に同時決定する予定の引受価額（引受人が弊社に払込む金額）が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止するものとする。 |
| (4) |
引受契約の内容 |
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、一般募集における発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。 |
| (5) |
申込株数単位 |
1株 |
| (6) |
払込期日 |
平成13年3月7日（水） |
| (7) |
配当起算日 |
平成12年10月1日（日） |
| (8) |
申込期間 |
平成13年3月1日（木）から平成13年3月5日（月）まで |
| (9) |
株券交付日 |
平成13年3月8日（木） |
| (10) |
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他新株式発行に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。 |
| (11) |
前記各号について、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
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| 2．株式売出しの件 |
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| (1) |
売出株式数 |
記名式額面普通株式 2,150株 |
| (2) |
売出価格 |
未定（売出価格は、1．に記載の新株式の一般募集における価格と同一とする。） |
| (3) |
売出人 |
神戸市中央区北本町通1丁目1番28号
川崎製鉄株式会社 1,950株
東京都台東区蔵前2丁目17番4号
川鉄リース株式会社 200株 |
| (4) |
売出方法 |
平成13年3月8日（木） |
| (5) |
受渡期日 |
1株 |
| (6) |
売出価格、その他株式売出しに必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。 |
| (7) |
前記各号について、証券取引法により届出の効力発生を条件とする。 |
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【ご参考】 |
| 1．一般募集及び売出しの概要 |
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| (1) |
発行新株式数
及び売出株式数
発行新株式数
売出株式数 |
額面普通株式 1,250株
記名式額面普通株式 2,150株 |
| (2) |
ブックビルディング
（需要申告）期間 |
平成13年2月21日（水）から平成13年2月27日（火）まで |
| (3) |
価格決定日 |
平成13年2月28日（水）
（一般募集における価格（発行価格）及び売出価格は発行価額以上の価格で、仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定する。） |
| (4) |
申込期間 |
平成13年3月1日（木）から平成13年3月5日（月）まで |
| (5) |
払込期日 |
平成13年3月7日（水） |
| (6) |
株券受渡期日 |
平成13年3月8日（木） |
| (7) |
配当起算日 |
平成12年10月1日（日） |
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| 2．今回の増資による発行済株式総数の推移 |
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現在の発行済株式総数 14,456 株
今回の増加株式数 1,250 株
増資後の発行済株式総数 15,706 株 |
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| 3．増資資金の使途 |
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今回の増資による手取概算額1,208,000千円については、全額を借入金の返済に充当する予定です。 |
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| 4．株主への利益配分等 |
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| (1) |
利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。企業体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行なうことを基本方針としております。
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| (2) |
内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の研究開発投資や設備投資および財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。 |
| (3) |
今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、当面は安定的な配当の継続を基本方針としておりますが、現時点においては具体的内容については決定しておりません。 |
| (4) |
過去3決算期間の配当状況等 |
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平成10年3月期 |
平成11年3月期 |
平成12年3月期 |
| 1株当たり当期純利益（円） |
14,955.56 |
27,430.81 |
28,436.93 |
1株当たり配当額（円）
（1株当たり中間配当額）（円） |
旧株 5,000
第1新株 1,316
第2新株 55
（-） |
旧株 6,000
新株 83
（-） |
7,500
（-） |
| 実績配当性向（％） |
20.0 |
21.8 |
26.4 |
| 自己資本利益率 （％） |
11.3 |
11.1 |
10.1 |
| 自己資本配当率（％） |
2.0 |
2.2 |
2.6 |
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| （注）1． |
1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 |
| 2． |
「自己資本利益率」は、当該決算期の当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。 |
| 3． |
「自己資本配当率」は、年間配当金総額を自己資本（期末）で除した数値であります。 |
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| 5．販売方針 |
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販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
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| （注） |
「4．株主への利益配分等」における今後の利益配分等にかかる部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。 |
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