JFEシステムズ株式会社

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トップメッセージ

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代表取締役社長
 菊川 裕幸
1.経営の基本方針
 当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、お客様・株主の皆様をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取組みを経営の基盤として位置付け、積極的に推進してまいります。
 事業展開においては、「お客様のサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢で、お客様の企業変革を情報技術活用の側面からお手伝いをすることを使命と考え、お客様とともに発展することを目指しています。
2.中長期的な会社の経営方針
a.事業環境および現状認識
 わが国経済は、輸出の増加や企業収益の改善により持ち直しの兆しはあるものの、情報サービス業界の状況は、依然として厳しい状況が続いております。このような中で当社は、全社一丸となって収益改善活動に取り組み、昨年度の黒字を確保するに至りました。
 今年度は引き続き厳しい状況は変わりませんが、足許の収益体質の更なる強化を図るとともに、来年度に(株)エクサからの事業承継を控え、再び成長路線に乗せる起点の年として位置づけ、事業拡大の準備を始めています。

b. 経営戦略上の重点課題 
 〜エクサからの鉄鋼向け事業の承継〜

 中長期的な成長を見据えたテーマとして、2011年4月に(株)エクサから鉄鋼向け事業の承継を行うことを決めました。この承継により、いままで分散していたJFEスチール(株)のシステム子会社2社の技術、知見が集約され、基幹SI(*1)事業における技術力の強化が図られます。「鉄鋼向けビジネスの強化、拡大」と「JFE販生流モデル(J-Smile)(*2)展開による基幹SI事業の拡大」を目指し、加えて「高収益プロダクト事業の拡大」、「グローバル対応力の強化」を積極的に進めます。
 もうひとつの重要な柱が、(株)エクサからの事業承継をスムーズに行い、統合シナジー効果を早期に発現させることです。両社の技術交流により相乗効果を発揮させることは勿論ですが、異なるカルチャー、特性を持った社員が融合することにより、企業風土を活性化し、お客様の信頼に応えられる人材を育成していくことに努めてまいります。

(*1) SI(System Integration)
  情報システムの企画から構築・運用までに必要な業務を一括して提供するサービス
(*2) J-Smile
   (JFE Strategic Modernization & Innovation Leading System)
  日本の情報システム(IT化)をリードする事例と評価され、経済産業省、日経BP社、世界情報サービス産業機構(WITSA)などより表彰を受けている
3.今後の事業戦略
 「鉄鋼向けビジネスの強化、拡大」につきましては、当社がJFEスチールおよびグループ会社のアプリケーションシステム開発・維持を担う唯一の会社として、JFE中長期戦略をIT面で支えるとともに、ITベンダーとしての実力向上を図ってまいります。

 「JFE新統合システム(J-Smile)」は、JFEスチールの発足にあたり、当社と(株)エクサが共同で開発した、新会社の企業改革をサポートした基幹システムです。特徴は、統合する旧川鉄・旧NKKのシステムを、「片寄せ」ではなく「統合と変革」を目指してグリーンフィールドから構築して、鉄鋼基幹システムでは世界初の全面オープン系技術で開発したことと、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるようデータモデリングと部品組立型技術を採用して、経営の要望に素早く対応できる情報システムとしたことです。この開発によって得られた技術・ノウハウは、これからわが国で増えることが予想される事業再編や事業統合において、システム刷新を希望されるお客様に対して役立てることができると考えています。
 これらの技術・ノウハウを、(株)エクサからの事業承継を通じてお客様に満足いただけるようにより高めて、これまで推進してきた「アカウント顧客戦略」をさらにステージアップし、「基幹SI事業の拡大」を目指します。

 「高収益プロダクト事業の拡大」につきましては、「食品業向けシステム」「原価管理システム」など社会的ニーズ、お客様要望の高い商品を「電子帳票システム」に続く高収益事業に育てることに加え、社会に貢献する当社独自の新たな商品の開発を進めます。

 「グローバル対応力の強化」では、お客様のグローバルな事業戦略に応えるべく、海外拠点をカバーできるような人材を幅広く海外に求めるとともに、社内でのグローバル人材育成にも取り組んでまいります。またプロダクト事業拡大のために、海外から商品を導入するだけでなく、自社開発商品を海外マーケットに積極的に展開することを目指します。

 これらの取り組みをもとに事業運営を展開し、中期的に企業価値を高め、株主、投資家の皆様にご満足いただける結果を残せるよう努力してまいります。今後も引き続きのご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
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