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１．経営の基本方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置付け、積極的に推進してまいります。
事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
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２．目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上を図ってまいります。経営指標として特に売上高経常利益率と株主資本利益率に着目しており、売上高経常利益率６％以上、株主資本利益率15％以上の達成を目標としております。
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３．中長期的な会社の経営戦略
ａ．市場環境および現状認識
情報システムは、企業の競争力強化や公的機関の効率化・サービス向上のインフラとして不可欠であり、景気の回復をうけて、金融業界向けを中心に情報システム投資は今後増大していくと思われます。顧客のITガバナンスの向上により、投資回収メリットに対する要求はより厳格になり、同業各社間の競争が激しさを増す中で、大手ベンダーへの過度な依存は弱まり、特定の分野で高い技術力を持つベンダーにとっては、参入機会が増加する情勢にあると考えております。
当社は上場している情報サービス会社の中では数少ない、製造業を母体とするSI会社であります。鉄鋼業向けの大規模かつ複雑なシステムを、使う立場から構築、運用することで培った技術力は、他の業界の顧客でも高く評価されております。
ｂ．経営戦略上の重点課題
上述のような市場環境の変化に対応し、平成18年度（平成19年３月期）から平成20年度（平成21年３月期）までの中期経営計画を策定しております。計画の達成に向け、商機、商材、人材の観点から、下記のテーマを重点課題と位置付け、取り組んでまいります。
(1)安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）
顧客とのさらなる関係強化をはかり、業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上および継続的な受注の獲得につなげてまいります。
(2)当社固有のコアソリューションの装備
収益力の高い自社商品の強化・拡販に注力するとともに、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。
(3)開発要員体制の強化
情報化投資の活発化に備え、外部調達要員を含むより多くの開発メンバーの動員・マネジメントを行い、顧客のシステム開発プロジェクトの立上げ、推進にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、開発要員体制の強化に取り組んでまいります。 また、基盤となる技術力強化に向けて、中長期的な人材育成プランを策定し、推進いたします。
(4)不採算案件の発生防止
不採算案件の発生が業績に与える影響の大きさを改めて認識し、最重要課題の一つとして位置づけます。品質管理体制を一層強化するとともに、契約条件の明確化を含む顧客との良好な関係づくりを進めるべく、全社員への指導の徹底や意識改革をはかってまいります。
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４．会社の対処すべき課題
経営戦略上の重点課題を達成すべく下記の施策を実行いたします。
(1)「安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）」に向けて
顧客とのさらなる関係強化をはかり、業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上および継続的な受注の獲得につなげてまいります。
・既存顧客との取引を拡大すべく、重点顧客に対する営業を強化するとともに、サービス領域の拡大と取引きの継続に向けて、運用サービスの拡大をはかってまいります。 ・当社固有の商品やソリューションの展開、ならびに他社とのアライアンスにより、新規アカウント顧客の獲得に努めます。
(2)「当社固有のコアソリューションの装備」に向けて
・電子帳票システム「FiBridge（ファイブリッジ）」、品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」などの有力商品の強化・拡販に特化することで、さらなる収益拡大をはかります。 ・主として製造流通分野を中心に、当社のこれまでのビジネスでの経験や知見を生かした分野での新たな商品開発を行います。
(3)「開発要員体制の強化」に向けて
・平成18年４月にＪＦＥスチール株式会社向けの開発拠点である各事業所と外販向け開発部門を「開発本部」として一本化する組織改正を行っております。これにより社内の開発要員の柔軟な配置と有効活用を行ってまいります。 ・他社との業務提携を推進し、人的リソースの相互活用や顧客基盤の拡大を行ってまいります。 ・中期計画の達成、さらにはその５年先までのベテラン退職の穴埋めを前提としたプロマネ、上流SEや技術、コンサルの必要人員の充足、ならびに全体のスキルレベルの引上げを狙いとした人材育成策を実施してまいります。
(4)「不採算案件の発生防止」向けて
・品質管理の強化に向けて、受注、プロジェクト編成、開発進捗管理のすべての局面でのチェックを強化いたします。
・契約条件の適正化につながる顧客との良好な関係づくりを進めるべく、CS（顧客満足度）調査などを活用し、営業、技術両面の活動へのフィードバックをはかってまいります。
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