1.国内企業の情報化動向
| （1）情報化費用全体の推移 |
2002年度における一企業あたりの情報処理関連諸経費は、6億8,685万円（回答企業数4,210社、内年間事業収入規模不明の企業を除く）であり、前年度対比19.3%減と2年連続で減少しています。【図表1-1】
一方、2003年度の予測（2003年度予算を回答した企業のみの集計値から算出）では、30.1%の伸びとなっており、各企業の情報化への投資が徐々に回復しつつあることがうかがえます。【図表1-2】 |
| 【図表1-1】一企業あたりの情報化費用の推移（年間事業収入規模別） |
（単位：万円） |
|
| 年間事業収入規模 |
2000年 |
2001年 |
2002年 |
2003年（予測） |
| 〜1億円 |
1,987 |
2,255 |
14,180 |
17,617 |
| 1億円〜10億円未満 |
10,060 |
9,531 |
13,682 |
2,912,918 |
| 10億円〜100億円未満 |
21,362 |
19,011 |
17,889 |
29,539,861 |
| 100億円〜1000億円未満 |
85,538 |
82,868 |
103,598 |
92,628,764 |
| 1000億円〜 |
447,536 |
493,438 |
623,484 |
164,063,631 |
| 平均 |
96,933 |
85,032 |
98,763 |
89,427 |
|
資料：経済産業省「平成13〜15年度情報処理実態調査」
|
＊情報化費用：ハードウエア関連、ソフトウエア関連、サービス（データ入力、外部委託等）関連、通信（回線・ネットワーク使用料等）関連、人権費、その他を含む。
＊2003年（予測）は、情報処理実態調査において、2003年予算を回答した企業のみの集計値から算出したもの |
| 【図表1-2】2003年度の一企業あたりの情報化費用 |
| |
対平成14年度実績比 |
| 年間事業収入規模 |
回答企業数 |
予算合計（万円） |
平成14年度
情報処理関係
諸経費（万円） |
対14年度
情報処理
諸経費比（%） |
| 〜1億円 |
9 |
17,617 |
25,608 |
68.8 |
| 1億円〜10億円未満 |
285 |
2,912,918 |
4,672,249 |
62.3 |
| 10億円〜100億円未満 |
1,465 |
29,539,861 |
28,749,251 |
102.8 |
| 100億円〜1000億円未満 |
1,117 |
92,628,764 |
92,750,247 |
99.9 |
| 1000億円〜 |
331 |
164,063,631 |
181,950,588 |
90.2 |
| 合計 |
3,238 |
289,566,132 |
308,543,539 |
93.8 |
|
資料：経済産業省「平成15年度情報処理実態調査」 |
| ＊当図は、情報処理実態調査において、2003年予算を回答した企業のみの集計値から算出したもの |
| （2）情報化費用の内訳の推移 |
2002年度における一企業あたりの情報処理関係諸経費の構成は、ハード関連費用、ソフトウェア関連費用、サービス関連費用の3項目で全体の70%以上を占めています。【図表2-1】年間事業収入規模別に見ますと、規模が小さいほどソフトウェア関連費用やサービス関連費用に十分な費用を割ける余裕がないことがうかがえます。
また、年間事業収入が100億円から1,000億円の企業について費用内訳の経年変化を見ますと、人件費は減少し、ソフトウェア関連費用およびサービス関連費用が増加する方向にあることがわかります。【図表2-2】 |
| 【図表2-1】2002年度における一企業あたりの情報化費用の内訳 |
（単位：万円） |
|
| 年間事業収入規模 |
合計 |
ハード
ウェア
関連費用 |
ソフト
ウェア
関連費用 |
サービス
関連費用 |
通信
関連費用 |
人件費 |
その他 |
| 〜1億円 |
14,180
（100%） |
5,231
（36.9%） |
151
（1.1%） |
180
（1.3%） |
7,216
（50.9%） |
836
（5.9%） |
566
（4.0%） |
| 1億円〜10億円未満 |
13,682
（100%） |
3,542
（25.9%） |
2,021
（14.8%） |
1,171
（8.6%） |
2,719
（19.9%） |
3,250
（23.8%） |
979
（7.2%） |
| 10億円〜100億円未満 |
17,890
（100%） |
2,609
（14.6%） |
2,151
（12.0%） |
4,121
（23.0%） |
944
（5.3%） |
6,564
（36.7%） |
1501
（8.4%） |
| 100億円〜1000億円未満 |
103,596
（100%） |
22853
（22.1%） |
25,900
（25.0%） |
24,331
（23.5%） |
6,782
（6.5%） |
16,843
（16.3%） |
6887
（6.6%） |
| 1000億円〜 |
623,485
（100%） |
113,939
（18.3%） |
229,585
（36.8%） |
143,900
（23.1%） |
32,018
（5.1%） |
48,816
（7.8%） |
55227
（8.9%） |
| 平均 |
92,291
（100%） |
19407
（19.3%） |
30,475
（30.3%） |
23,073
（23.0%） |
5,865
（5.8%） |
13,401
（13.3%） |
8068
（8.0%） |
|
資料:経済産業省「平成15年度情報処理実態調査」 |
【図表2-2】一企業あたりの情報化費用の内訳の推移
（年間事業収入100億〜1,000億円規模）
|
（単位：%） |
|
資料:経済産業省「平成13〜15年度情報処理実態調査」 |
| *情報化費用:ハードウエア関連、ソフトウエア関連、サービス（データ入力、外部委託等）関連、通信（回線・ネットワーク使用料等）関連、人権費、その他を含む。 |
| （3）適用業務別情報システムの取り組み状況 |
2002年度の調査の中で、平成15年以降の取り組み予定として、「新たなシステムの構築若しくはシステムの世代交代を行う予定がある」と回答した企業全体の43.8%あります。また、「新たなシステムの構築若しくはシステムの世代交代を行う具体的な予定はないが、関心はある」と回答した企業が全体の37.7%あります。【図表3】
これらの結果から、平成15年度以降はさらに情報化投資への意欲が活発化されると予測されます。 |
| 【図表3】平成15年度以降の適用業務別情報システムの取り組み予定 |
（単位：回答件数） |
|
| 状況 |
取り組み |
|
情報システムの種類 |
新たなシステムの構築若しくはシステムの世代交代を行う具体的な予定がある |
新たなシステムの構築若しくはシステムの世代交代を行う具体的な予定はないが、関心はある |
新たなシステムの構築若しくはシステムの世代交代の予定はない |
| 情報システム全般 |
1968
（43.8） |
1694
（37.7） |
829
（18.5%） |
| 基幹系システム |
1610
（35.8%） |
1351
（30.1%） |
1530
（34.1%） |
| 生産・流通管理システム |
918
（20.4%） |
880
（19.6%） |
2693
（60.0%） |
| 設計・製造管理システム |
498
（11.1%） |
733
（16.3%） |
3260
（72.6%） |
| 情報系システム |
1265
（28.2%） |
1309
（29.1%） |
1917
（42.7%） |
| 戦略的新規システム |
534
（11.9%） |
957
（21.3%） |
3000
（66.8%） |
| その他 |
213
（4.7%） |
373
（8.3%） |
3905
（87.0%） |
|
資料：経済産業省「平成15年度情報処理実態調査」 |
| ＊回答企業数：4,491 |
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