JFEシステムズ株式会社　第23期事業報告書　株主の皆さまへ

　株主の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　平成18年3月期（平成17年4月～平成18年3月）事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
　当期は、主たる力点を受注力の回復・強化、すなわち営業改革に置き、業種別営業体制への転換等に代表されるいくつかの打ち手を実行しました。諸施策の成果の顕在化はまだ途上にありますが、製造業新規顧客の拡大や新たな商品の展開に成功するなど、今後の成長に向けた土台作りは進んできております。これらの活動により、業績面でも増益を達成することができました。
　足下の事業環境は、日本経済の全般的な回復を受けて、情報システム投資についても金融を中心に拡大する傾向にあります。一方でITバブル期の反省もあり、昨今はより経営に近い視点でIT投資の判断をしていこうとする流れが顕著であります。このような環境においては、独自の高い競争力を顧客に指し示すことでその選択を勝ち得る必要がありますが、製造業を母体とするシステム会社としての当社の特徴である高い開発技術力、プロジェクトマネジメント力等の強みが新たな商機を生み出すものと確信しております。
　このような市場環境の変化に対応し、新たな成長シナリオを描くべく、このたび平成20年度（平成21年3月期）までの中期経営計画を策定いたしました。計画の達成に向け、商機、商材、人材の観点から、（1）安定的顧客基盤の確立、（2）当社固有のコアソリューションの装備、（3）開発要員体制の強化の3テーマを重点課題と位置付け、取組んでまいります。
　また、これらの課題への取組みを強化し、よりスピーディーな対応が行える体制に移行すべく、本年6月に執行役員制度を導入いたします。併せて、取締役会のスリム化、ならびに意思決定および経営監視機能の強化をはかってまいります。
　事業経営には、もとより平坦な王道がある訳でも、“これで良し”という終わりがある訳でもありません。当社の安定した事業モデル構築という目標に向けて、経営者・社員が一丸となり、一つひとつのマイルストーンを着実にこなしていく所存です。
　株主の皆さまにおかれましては、これらの取組み姿勢をご理解いただき、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成18年6月
代表取締役社長

　当期のわが国経済は、企業収益が改善する中、需要の拡大により設備投資も増加傾向となるなど、回復基調で推移いたしました。
　情報サービス業界におきましては、景気回復を受けて、金融業界を中心に情報サービスへの需要が上向いてくる一方で、競合状況は依然として厳しく、顧客に確実にメリットをもたらす提案力や他社にない独自の商品・サービスの確立が求められています。
　このような状況の下、当社グループは平成17年4月に営業組織の大幅な見直しを行い、顧客業種ごとの営業体制への転換をはかりました。新たな体制の下、より顧客に密着した営業アプローチを強化した結果、組立型製造業大手企業への新規参入やプロセス製造業向けの商談拡大につなげることができました。
　また、当社独自のソフトウェア商品の開発、導入に取り組んだ結果、品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」が原材料品質保証のニーズから多くの食品業界企業に採用されるとともに、カナダ製の生産計画シミュレーションソフト「RapidResponse（ラピッドレスポンス）」の拡販に成功するなど、新たなプロダクトビジネスを立ち上げることができました。「Mercrius」は事業を通じて「食の安全」に貢献したことが認められ、経済産業省を中心とする複数省庁が主催する「平成17年度情報化月間情報化促進貢献システム表彰」を受けました。
　JFEスチール株式会社向けでは、経営統合後の新基幹システム「J-Smile（＊）」の開発を完遂し、無事本番稼動させることができました。鉄鋼基幹システムを世界で初めて全面オープン系技術で開発したもので、大規模かつ複雑な仕様への対応に加え、経営の変化にも柔軟に対応できるよう拡張性にすぐれたシステムを実現しており、「大規模システム統合の成功事例」として広く注目を集めています。
　また、同業他社との戦略的な提携にも重点的に取組み、3月末にエプソンアヴァシス株式会社との資本および業務提携、日揮情報システム株式会社との業務提携を相次いでスタートさせました。今後両社とのアライアンス活動を推進することで営業基盤の拡大や技術・商品の補完・拡充につなげてまいります。

当中間期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。

　情報システム統合案件の完了に伴いJFEスチール株式会社向けの売上が減少したものの、JFEスチールグループ企業向けの新システム構築案件の増加、製造流通業界向けの顧客の拡大、および金融業界向けの需要の回復などにより挽回をはかり、当事業部門の連結売上高は前期と同水準の27,702百万円となりました。

　コンタクトセンターシステム事業における、有力顧客からの大型案件の受注、「Mercrius」の食品業界への拡販などにより、当事業部門の連結売上高は前期比9.1%増の6,023百万円となりました。
　以上の結果、当期の連結売上高は前期比1.0%増の33,725百万円となりました。プロダクトベース・ソリューション事業部門売上高の増加に加え、ビジネスアプリケーション・システム事業部門の利益率向上や販管費の削減により、連結営業利益は前期比34.8%増の1,070百万円、連結経常利益は前期比30.7%増の1,042百万円、連結当期純利益は前期比126.4%増の491百万円となりました。
（＊）J-Smile:JFE Strategic Modernization & Innovation Leading System