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経営成績
【全般的概況】
 当中間連結会計期間の我が国経済は、輸出や国内需要が緩やかに増加する中、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、堅調な回復を見せております。
 当社グループが属する情報サービス業界では、企業のソフトウェア投資意欲に回復の兆しが見える一方で、投資対効果に対する評価は依然厳しく、実際の投資計画の決定までの期間も長期化する傾向にあります。
 当社グループにおきましてもJFEスチール株式会社およびグループ会社向けの需要増があったものの、一般顧客向けでは金融業界向けの売上減少やプロダクトベース・ソリューション事業部門における新製品の立上りの遅れ等があり、損益面でも厳しい受注環境の中、一部でコスト増となる案件が発生するなど期待通りの回復に至っていない状況にあります。
 このような経営環境に対応すべく、当社グループは平成18年度(平成19年3月期)に向けた成長シナリオを織り込んだ中期経営計画を策定し、@受注力の強化(得意分野である製造流通業界向けの拡大と業種別営業体制への転換)、A収益率向上のための競争力の強化(開発生産性の向上、パートナー連携の強化、プロジェクトリスク管理強化)、BJFEグループのIT中核企業として情報システムサポートを拡大、を柱としたアクションプランを作成いたしました。中でも製造流通業界向けを中心とした業種別営業体制への転換及びプロジェクトリスク管理強化のためのプロジェクト推進部の設置を最優先課題ととらえ、本年10月1日に組織改正を実施し、活動をスタートしております。
 また、本年12月1日には「JFEシステムズ株式会社」へ商号を変更し、JFEグループの情報システムを担う中核企業として、海外展開を含むビジネス革新をIT面で支えるとともに、当社グループの外販ビジネス拡大での協力関係も強化してまいります。
【事業部門別概況】
 当中間連結会計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
●ビジネスアプリケーション・システム事業部門
 JFEスチール株式会社向けの新統合システム関連およびJFEグループ会社向けの売上高増加があったものの、金融業界向けシステムの受注減、製造流通業界向け案件の延期、連結子会社KITシステムズ株式会社において前年同期に大口の案件売上があったことなどにより、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比2.6%減の12,799百万円となりました。
●プロダクトベース・ソリューション事業部門
 コンタクトセンターシステム事業での新製品の立ち上りの遅れや、EC・EDIシステム事業で前年同期に大型案件の売上があったことにより、当中間連結会計期間の当事業部門の売上高は前年同期比11.1%減の2,855百万円となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比4.3%減の15,655百万円となりました。利益面では、売上高の減少や一部案件のコスト増等による損益の悪化を販管費の削減で補い当初計画に対する減益幅を最小限に止めましたが、前年同期比では、営業利益は140百万円(前年同期比56.8%減)、経常利益は143百万円(前年同期比56.3%減)、中間純利益は56百万円(前年同期比56.0%減)と、それぞれ減益となりました。

財政状態

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ・フロー」という)は、463百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ474百万円の減少となりました。
 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ420百万円増加し749百万円となりました。これは法人税等の支払額が前中間連結会計期間に比べて522百万円減少したこと、当中間連結会計期間に法人税等の還付額が246百万円あったことが主な要因であります。
 投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ195百万円増加し470百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べて154百万円増加したことが主な要因であります。
 財務活動により調達したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ440百万円減少し426百万円のマイナスとなりました。配当金の支払は前中間連結会計期間と同額の219百万円でしたが、短期借入金の純減額が200百万円となり前中間連結会計期間に比べ560百万円減少したことが主な要因であります。

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